	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
給料及び手当	108	113
賞与引当金繰入額	16	15
退職給付費用	9	9

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#2 会計方針に関する事項（連結）

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権については、個別に回収可能性を検討して回収不能見積額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。

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#3 引当金明細表（連結）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	436	6	15	426
賞与引当金	343	362	343	362

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
貸倒引当金	138百万円	135百万円
賞与引当金	102	111
退職給付引当金	317	328

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	474百万円	512百万円
賞与引当金に係る社会保険料等	74	78
貸倒引当金	227	220

(注)税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

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#6 連結損益及び包括利益計算書（連結）

②【連結損益及び包括利益計算書】

		(単位:百万円)
給料及び手当	1,171	1,241
賞与引当金繰入額	130	118
退職給付費用	63	26

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	15～31年
構築物	10～30年
機械装置	12～17年
車両運搬具	4年
工具・器具・備品	4～12年

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