賞与引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 3億8738万
- 2009年3月31日 -12.19%
- 3億4014万
- 2010年3月31日 +44.29%
- 4億9080万
- 2011年3月31日 +20.07%
- 5億8929万
- 2012年3月31日 -7.19%
- 5億4693万
- 2013年3月31日 +8.24%
- 5億9200万
- 2014年3月31日 +3.38%
- 6億1200万
- 2015年3月31日 +17.48%
- 7億1900万
- 2016年3月31日 +15.02%
- 8億2700万
- 2017年3月31日 -3.14%
- 8億100万
- 2018年3月31日 +9.86%
- 8億8000万
- 2019年3月31日 +23.07%
- 10億8300万
- 2020年3月31日 +6.46%
- 11億5300万
- 2021年3月31日 +5.72%
- 12億1900万
- 2022年3月31日 +5.66%
- 12億8800万
- 2023年3月31日 +4.89%
- 13億5100万
個別
- 2008年3月31日
- 1億7579万
- 2009年3月31日 +32.93%
- 2億3368万
- 2010年3月31日 +3.71%
- 2億4235万
- 2011年3月31日 -1.09%
- 2億3972万
- 2012年3月31日 -0.41%
- 2億3874万
- 2013年3月31日 -5.76%
- 2億2500万
- 2014年3月31日 -1.33%
- 2億2200万
- 2015年3月31日 +2.7%
- 2億2800万
- 2016年3月31日 +19.74%
- 2億7300万
- 2017年3月31日 -16.85%
- 2億2700万
- 2018年3月31日 +4.41%
- 2億3700万
- 2019年3月31日 +8.02%
- 2億5600万
- 2020年3月31日 +5.08%
- 2億6900万
- 2021年3月31日 +6.69%
- 2億8700万
- 2022年3月31日 +5.57%
- 3億300万
- 2023年3月31日 +4.29%
- 3億1600万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2023/06/14 15:27
前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 給料及び手当 134 123 賞与引当金繰入額 15 16 退職給付費用 8 8 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権については、個別に回収可能性を検討して回収不能見積額を計上しております。2023/06/14 15:27
(ロ)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。 - #3 引当金明細表(連結)
- 2023/06/14 15:27
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 422 - 0 421 賞与引当金 303 316 303 316 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/14 15:27
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 貸倒引当金 130百万円 129百万円 賞与引当金 90 94 退職給付引当金 253 282
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/14 15:27
(注)税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) (繰延税金資産) 賞与引当金 400百万円 419百万円 賞与引当金に係る社会保険料等 59 64 貸倒引当金 148 148
前連結会計年度(2022年3月31日) - #6 連結損益及び包括利益計算書(連結)
- ②【連結損益及び包括利益計算書】2023/06/14 15:27
(単位:百万円) 給料及び手当 855 905 賞与引当金繰入額 98 100 退職給付費用 43 73 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
2023/06/14 15:27建物 15~31年 構築物 10~30年 機械装置 12~17年 車両運搬具 4年 工具・器具・備品 4~12年