9037 ハマキョウレックス

9037
2024/04/22
時価
727億円
PER 予
9.32倍
2010年以降
4.97-15.06倍
(2010-2023年)
PBR
0.88倍
2010年以降
0.63-1.57倍
(2010-2023年)
配当 予
2.88%
ROE 予
9.44%
ROA 予
5.07%
資料
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賞与引当金

【期間】

連結

2008年3月31日
3億8738万
2009年3月31日 -12.19%
3億4014万
2010年3月31日 +44.29%
4億9080万
2011年3月31日 +20.07%
5億8929万
2012年3月31日 -7.19%
5億4693万
2013年3月31日 +8.24%
5億9200万
2014年3月31日 +3.38%
6億1200万
2015年3月31日 +17.48%
7億1900万
2016年3月31日 +15.02%
8億2700万
2017年3月31日 -3.14%
8億100万
2018年3月31日 +9.86%
8億8000万
2019年3月31日 +23.07%
10億8300万
2020年3月31日 +6.46%
11億5300万
2021年3月31日 +5.72%
12億1900万
2022年3月31日 +5.66%
12億8800万
2023年3月31日 +4.89%
13億5100万

個別

2008年3月31日
1億7579万
2009年3月31日 +32.93%
2億3368万
2010年3月31日 +3.71%
2億4235万
2011年3月31日 -1.09%
2億3972万
2012年3月31日 -0.41%
2億3874万
2013年3月31日 -5.76%
2億2500万
2014年3月31日 -1.33%
2億2200万
2015年3月31日 +2.7%
2億2800万
2016年3月31日 +19.74%
2億7300万
2017年3月31日 -16.85%
2億2700万
2018年3月31日 +4.41%
2億3700万
2019年3月31日 +8.02%
2億5600万
2020年3月31日 +5.08%
2億6900万
2021年3月31日 +6.69%
2億8700万
2022年3月31日 +5.57%
3億300万
2023年3月31日 +4.29%
3億1600万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
給料及び手当134123
賞与引当金繰入額1516
退職給付費用88
2023/06/14 15:27
#2 会計方針に関する事項(連結)
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権については、個別に回収可能性を検討して回収不能見積額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
2023/06/14 15:27
#3 引当金明細表(連結)
区分当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高
貸倒引当金422-0421
賞与引当金303316303316
2023/06/14 15:27
#4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2022年3月31日)当事業年度(2023年3月31日)
貸倒引当金130百万円129百万円
賞与引当金9094
退職給付引当金253282
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
2023/06/14 15:27
#5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2022年3月31日)当連結会計年度(2023年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金400百万円419百万円
賞与引当金に係る社会保険料等5964
貸倒引当金148148
(注)税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)
2023/06/14 15:27
#6 連結損益及び包括利益計算書(連結)
②【連結損益及び包括利益計算書】
(単位:百万円)
給料及び手当855905
賞与引当金繰入額98100
退職給付費用4373
2023/06/14 15:27
#7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物15~31年
構築物10~30年
機械装置12~17年
車両運搬具4年
工具・器具・備品4~12年
2023/06/14 15:27