退職給付引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 55億1589万
- 2009年3月31日 -6.06%
- 51億8145万
- 2010年3月31日 -9.08%
- 47億1123万
- 2011年3月31日 +9%
- 51億3523万
- 2012年3月31日 -4.27%
- 49億1574万
- 2013年3月31日 +0.47%
- 49億3900万
個別
- 2008年3月31日
- 3億265万
- 2009年3月31日 +14.02%
- 3億4506万
- 2010年3月31日 +10.57%
- 3億8155万
- 2011年3月31日 +9.02%
- 4億1599万
- 2012年3月31日 +7.92%
- 4億4893万
- 2013年3月31日 +5.58%
- 4億7400万
- 2014年3月31日 +8.02%
- 5億1200万
- 2015年3月31日 +6.45%
- 5億4500万
- 2016年3月31日 +6.97%
- 5億8300万
- 2017年3月31日 +2.06%
- 5億9500万
- 2018年3月31日 +5.21%
- 6億2600万
- 2019年3月31日 +6.71%
- 6億6800万
- 2020年3月31日 +7.78%
- 7億2000万
- 2021年3月31日 +10.42%
- 7億9500万
- 2022年3月31日 +6.79%
- 8億4900万
- 2023年3月31日 +11.43%
- 9億4600万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/14 15:27
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 賞与引当金 90 94 退職給付引当金 253 282 未払事業税 77 87
- #2 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合は、残価保証額)とする定額法によっております。
3 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権については個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上することとしております。
(2)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。2023/06/14 15:27