その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※5 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	51百万円	175百万円
税効果額	△13	△48
その他有価証券評価差額金	42	127
退職給付に係る調整額

2015/06/17 14:47

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
未収還付事業税	△28	-
その他有価証券評価差額金	△27	△74
繰延税金負債計	△120	△131

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

2015/06/17 14:47

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の34.8%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.3%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、31.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)、法人税等調整額、その他有価証券評価差額金に与える影響は軽微であります。

2015/06/17 14:47

#4 連結損益及び包括利益計算書（連結）

		(単位:百万円)
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	42	127
退職給付に係る調整額	-	74

2015/06/17 14:47