#1 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）: 5.企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 2,239百万円
固定資産 646百万円
2019/06/18 14:02
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 資産、負債及び純資産の状況
当企業グループの当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比66億64百万円増加し、1,191億84百万円となりました。これは主に、第3四半期に取得した連結子会社の増加により現金及び預金と受取手形及び売掛金が増加したため、流動資産が68億22百万円増加したことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末比6億91百万円増加し、545億70百万円となりました。これは主に、第3四半期に取得した連結子会社の増加により支払手形及び買掛金が増加し、流動負債が23億38百万円増加したものの借入金の返済が進んだことにより固定負債が16億46百万円減少したことによるものであります。
2019/06/18 14:02
#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」156百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」382百万円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
2019/06/18 14:02
#4 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が496百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が496百万円増加しております。また、「流動負債」の「繰延税金負債」が0百万円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が0百万円増加しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が185百万円減少しております。
2019/06/18 14:02