有価証券報告書-第48期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

業績等の概要
(1)経営成績等の状況の概況
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策により企業収益や設備投資には底堅さが見られ緩やかな回復基調で推移しました。一方、米中貿易摩擦や不安定な欧州情勢等の影響により、依然として先行き不透明な状況にあります。
当業界におきましても、原油価格の高騰や人手不足等、経営環境は引続き厳しい状況が続いております。
こうした中、当企業グループの当連結会計年度は、営業収益1,159億19百万円(前年同期比12.0%増)、営業利益99億13百万円(同9.8%増)、経常利益103億62百万円(同8.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益59億5百万円(同5.9%増)となりました。
各セグメント別の営業状況は、次のとおりであります。
(営業収益につきましては、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおりません)
(物流センター事業)
当連結会計年度の営業収益は、614億50百万円(前年同期比17.4%増)、営業利益は65億76百万円(同9.5%増)となりました。
増収増益の主な要因につきましては、㈱HMKロジサービスを子会社化したこと、物流センター運営の充実と前連結会計年度及び当連結会計年度に受託したセンターが順次業績に寄与したことによるものであります。
また、新規受託の概況につきましては、14社の物流を受託しております。
稼働状況につきましては、14社のうち13社稼働しております。残りの1社につきましては、2019年4月以降の稼働を目指し準備を進めてまいります。
物流センターの総数は、前連結会計年度末比12センター増加し、115センターとなりました。
センター数が大きく増加した要因につきましては、第3四半期に㈱HMKロジサービスを子会社化したことによるものであります。
引続き日々収支、全員参加、コミュニケーションを徹底して行い、収支改善に向け取組んでまいります。
(貨物自動車運送事業)
当連結会計年度における営業収益は、544億68百万円(前年同期比6.5%増)、営業利益33億28百万円(同10.4%増)となりました。
営業収益につきましては、前年同期比33億18百万円増加いたしました。増収の主な要因は、前連結会計年度より実施してまいりました運賃値上交渉による増加と、同業他社との共同輸送による取引の増加等によるものであります。
営業利益につきましては、燃料単価上昇による燃料費や、ドライバー不足に伴う外注費の増加の影響はあったものの、運賃値上等による営業収益の増加により、前年同期比3億13百万円増加いたしました。
今後につきましては、運賃値上げ交渉を継続して実施してまいります。また、2018年11月に㈱エービーエクスプレス(東京都大田区)の株式を取得いたしました。これにより、都心部での配達強化を進めてまいります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より53億8百万円増加し、143億20百万円になりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、125億68百万円の資金獲得となりました。これは主に税金等調整前当期純利益101億92百万円、減価償却費50億2百万円がそれぞれ増加し、法人税等の支払額33億62百万円、売上債権の増減額2億12百万円が減少したことによるものであります。これにより営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ8億95百万円資金獲得が増加しております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、16億92百万円の資金使用となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出17億80百万円の資金使用によるものであります。これにより投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ27億83百万円資金使用が減少しております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、55億67百万円の資金使用となりました。これは主に長期借入金の返済による支出28億75百万円及び、リース債務の返済による支出21億17百万円がそれぞれ減少したことによるものであります。これにより財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ15億26百万円資金使用が減少しております。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産及び受注の実績
当企業グループの各事業は、受注生産形態をとらないため、セグメント毎に生産金額及び受注金額を示すことはしておりません。
b.営業収益の実績
当連結会計年度における営業収益実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
	金額(百万円)	前年同期比(%)
物流センター事業	61,450	17.4
貨物自動車運送事業	54,468	6.5
合計	115,919	12.0

(注)1 本表の金額には消費税等は含まれておりません。
2 物流センター事業におけるセンター施設能力は次のとおりであります。

セグメントの名称	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)			当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
	センター数	面積(㎡)	センター数 増減	センター数	面積(㎡)	センター数 増減
物流センター事業	103	1,043,113	8	115	1,113.362	12

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項の記載につきましては、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成し、その作成過程において、各種の仮定設定及び見積りを行っております。これらの仮定設定及び見積りは、過去の経験値に基づくトレンド、現時点における客観的情報、及び将来的な計画等々を総合的に勘案して合理的に行っております。しかしながら、その性質上仮定設定及び見積りは不確実性を伴うものであり、実際の結果と異なることがあります。その結果、その差異が連結財務諸表上の報告数値に影響を及ぼす可能性があります。連結財務諸表の利用上重要と考える仮定設定及び見積りは次のとおりであります。
a.投資有価証券の評価
連結貸借対照表上、投資有価証券として16億64百万円を計上しております。時価のある有価証券につきましては、決算日の市場価格等に基づく時価により評価しておりますので、計上額に恣意性の入り込む余地はありません。時価評価されていない有価証券並びに非連結及び持分法非適用の関係会社株式につきましては、原価法により評価しており、1株当たり純資産額が取得価額の50%以下になった場合に減損処理を行っております。ただし、経営計画等に基づき財政状態の回復が十分見込めると判断できる場合につきましては、減損処理の対象としない方針であります。
b.固定資産の減損処理
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書(企業会計審議会 平成14年8月9日)及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第6号 平成15年10月31日)を適用しております。将来、経営環境の著しい悪化や市場価格の著しい下落の発生如何によっては、減損損失を計上する可能性があります。
c.繰延税金資産の回収可能性
連結貸借対照表上、税効果会計関係の注記に記載のとおり、繰延税金資産として11億40百万円を計上しております。繰延税金資産の計上につきましては、回収可能性について検討し、一部の子会社において評価性引当額を計上しております。この11億40百万円全額につきましては、回収可能性を勘案し、将来の税金負担額を軽減するものと見込んでおります。
d.貸倒引当金の計上基準
貸倒引当金の計上基準は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に記載のとおりであります。なお、貸倒実績率につきましては、過去3年間の貸倒実績に基づいて算定しております。また、一般債権と貸倒懸念債権との区分につきましては、契約書等に基づく回収条件に対して遅延しているか否かを一つの判断基準としております。
e.退職給付に係る会計処理の方法
退職給付見込額の期間帰属方法は、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異の費用処理方法は、数理計算上の差異について、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5～9年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
f.重要なヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法は、金利スワップ取引について、特例処理の要件を満たしておりますので、金融商品に関する会計基準に定める特例処理を行っています。
ヘッジ手段とヘッジ対象は、ヘッジ手段が金利スワップ取引、ヘッジ対象が借入金利となります。
ヘッジ方針は、金利変動による支払金利の増加リスクを減殺する目的で行っております。
ヘッジ有効性評価の方法は、ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時期及びその後も継続して金利変動による支払金利の増加リスクを完全に減殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
g.のれんの償却方法及び償却期間に関する事項
のれんは、効果の発現する期間に応じて均等償却しております。なお、金額的重要性の乏しい場合には、発生年度の損益として処理することとしております。
②経営成績の分析及び次期の見通し
(経営成績の分析)
a.営業収益
営業収益の状況につきましては、「業績等の概要 (1)経営成績等の状況の概況」に記載のとおりであります。
b.営業利益
営業収益に対する営業利益率の推移は次のとおりであります。

回次	第44期	第45期	第46期	第47期	第48期	第49期計画
営業収益営業利益率(%)	7.3	8.5	8.0	8.7	8.6	8.7

営業利益率につきましては、当連結会計年度は8.6%となり、対前期比0.1ポイントの減少となりました。
c.営業外損益
重要と考える項目は支払利息であり、参考数値の推移は次のとおりであります。

回次	第44期	第45期	第46期	第47期	第48期
借入金残高(百万円)	29,785	30,959	28,221	24,086	22,286
① 支払利息(百万円)	271	254	220	193	165
② 営業利益(百万円)	6,730	8,108	7,948	9,029	9,913
①÷②(%)	4.0	3.1	2.8	2.1	1.7
営業収益経常利益率(%)	7.6	8.7	8.5	9.2	8.9

返済の促進による借入金の減少、金利の低下により上記表のとおりの推移となっております。借入金の返済を促進し、金利の変動リスクをおさえるため金利の固定化を進め、支払利息の圧縮を進めてまいります。
d.特別損益
特別利益につきましては、投資有価証券売却益114百万円が発生しております。
また、特別損失につきましては、減損損失11百万円、貸倒引当金繰入額185百万円、災害による損失25百万円、損害賠償金62百万円が発生しております。
③財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当企業グループの当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比66億64百万円増加し、1,191億84百万円となりました。これは主に、第3四半期に取得した連結子会社の増加により現金及び預金と受取手形及び売掛金が増加したため、流動資産が68億22百万円増加したことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末比6億91百万円増加し、545億70百万円となりました。これは主に、第3四半期に取得した連結子会社の増加により支払手形及び買掛金が増加し、流動負債が23億38百万円増加したものの借入金の返済が進んだことにより固定負債が16億46百万円減少したことによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末比59億73百万円増加し、646億14百万円となりました。これは主に、当期純利益69億1百万円の計上と、剰余金の配当による減少9億97百万円によるものであります。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の45.9%から47.4%へと増加しております。
④資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、地代家賃、人件費、下払い運賃の他、一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社、関係会社株式の取得等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
運転資金及び設備投資資金は自己資金及び、資金状況に応じて金融機関からの借り入れによる資金調達を基本としております。