四半期報告書-第51期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチンの普及や、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の解除等により、景気持ち直しの動きがみられたものの、新たな変異株の発生により感染の再拡大が懸念され、依然として先行きは不透明な状況となっております。
当業界におきましても、原油価格の高騰や人手不足等、経営環境は引続き厳しい状況が続いております。
こうした中、当企業グループの当第3四半期連結累計期間は、営業収益944億96百万円(前年同期比5.7%増)、営業利益88億18百万円(同7.3%増)、経常利益92億44百万円(同8.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益53億65百万円(同4.5%増)となりました。
各セグメント別の営業状況は、次のとおりであります。
(営業収益につきましては、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおりません)
(物流センター事業)
当第3四半期連結累計期間の営業収益は583億4百万円(前年同期比8.1%増)、営業利益は73億13百万円(同13.9%増)となりました。
増収増益の主な要因につきましては、物流センター運営の充実と新規に受託したセンターが順次業績に寄与したことや2021年2月に栄進急送(株)及びマルコ物流(有)を子会社化したことによるものであります。
この結果、営業収益は43億87百万円の増収、営業利益は8億91百万円の増益となりました。
また、新規受託の概況につきましては、11社の物流を受託しております。
稼働状況につきましては、11社のうち8社稼働しております。残り3社につきましては、2022年1月以降の稼働を目指し準備を進めてまいります。
なお、物流センターの総数は、129センターとなっております。
引続き日々収支、全員参加、コミュニケーションを徹底して行い、収支改善に向け取り組んでまいります。
(貨物自動車運送事業)
当第3四半期連結累計期間の営業収益は361億91百万円(前年同期比1.9%増)、営業利益は15億1百万円(同16.3%減)となりました。
営業収益につきましては、特別積み合わせ事業の物量が新型コロナウイルス感染症の影響等から回復傾向にあることや2021年10月に大一運送(株)を子会社化したことにより、6億74百万円の増収となりました。
営業利益につきましては、営業収益の増加や積載率の向上、輸送コストの抑制に取り組みましたが、燃料単価上昇による影響等で2億92百万円の減益となりました。
今後につきましては、新規案件の獲得やグループ内での取引拡大を進め、物量の増加に努めるとともに、管理強化による輸送コストの抑制に取り組み、収益の確保に努めてまいります。
(2)財政状態の分析
当企業グループの当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比58億50百万円増加し、1,351億45百万円となりました。これは主に、現金及び預金が増加したこと、年末の休日の関係で受取手形、売掛金及び契約資産が増加したことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末比15億16百万円増加し、554億93百万円となりました。これは主に、資産と同様に、年末の休日の関係で支払手形及び買掛金が増加したことによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末比43億33百万円増加し、796億52百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益53億65百万円の計上によるものであります。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の51.1%から51.6%へと増加しております。
なお、これらの財政状態の変動には、連結子会社の増加による影響も含まれております。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当企業グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチンの普及や、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の解除等により、景気持ち直しの動きがみられたものの、新たな変異株の発生により感染の再拡大が懸念され、依然として先行きは不透明な状況となっております。
当業界におきましても、原油価格の高騰や人手不足等、経営環境は引続き厳しい状況が続いております。
こうした中、当企業グループの当第3四半期連結累計期間は、営業収益944億96百万円(前年同期比5.7%増)、営業利益88億18百万円(同7.3%増)、経常利益92億44百万円(同8.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益53億65百万円(同4.5%増)となりました。
各セグメント別の営業状況は、次のとおりであります。
(営業収益につきましては、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおりません)
(物流センター事業)
当第3四半期連結累計期間の営業収益は583億4百万円(前年同期比8.1%増)、営業利益は73億13百万円(同13.9%増)となりました。
増収増益の主な要因につきましては、物流センター運営の充実と新規に受託したセンターが順次業績に寄与したことや2021年2月に栄進急送(株)及びマルコ物流(有)を子会社化したことによるものであります。
この結果、営業収益は43億87百万円の増収、営業利益は8億91百万円の増益となりました。
また、新規受託の概況につきましては、11社の物流を受託しております。
稼働状況につきましては、11社のうち8社稼働しております。残り3社につきましては、2022年1月以降の稼働を目指し準備を進めてまいります。
なお、物流センターの総数は、129センターとなっております。
引続き日々収支、全員参加、コミュニケーションを徹底して行い、収支改善に向け取り組んでまいります。
(貨物自動車運送事業)
当第3四半期連結累計期間の営業収益は361億91百万円(前年同期比1.9%増)、営業利益は15億1百万円(同16.3%減)となりました。
営業収益につきましては、特別積み合わせ事業の物量が新型コロナウイルス感染症の影響等から回復傾向にあることや2021年10月に大一運送(株)を子会社化したことにより、6億74百万円の増収となりました。
営業利益につきましては、営業収益の増加や積載率の向上、輸送コストの抑制に取り組みましたが、燃料単価上昇による影響等で2億92百万円の減益となりました。
今後につきましては、新規案件の獲得やグループ内での取引拡大を進め、物量の増加に努めるとともに、管理強化による輸送コストの抑制に取り組み、収益の確保に努めてまいります。
(2)財政状態の分析
当企業グループの当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比58億50百万円増加し、1,351億45百万円となりました。これは主に、現金及び預金が増加したこと、年末の休日の関係で受取手形、売掛金及び契約資産が増加したことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末比15億16百万円増加し、554億93百万円となりました。これは主に、資産と同様に、年末の休日の関係で支払手形及び買掛金が増加したことによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末比43億33百万円増加し、796億52百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益53億65百万円の計上によるものであります。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の51.1%から51.6%へと増加しております。
なお、これらの財政状態の変動には、連結子会社の増加による影響も含まれております。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当企業グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。