有価証券報告書-第49期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概況
当連結会計年度における当企業グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調で推移していましたが、2019年10月に実施された消費増税等により個人消費が停滞し、足踏み状態となりました。また、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大により、国内外の経済が大きく影響を受け、先行きは極めて不透明な状況にあります。
当業界におきましても、個人消費の低迷や人手不足等、経営環境は引続き厳しい状況が続いております。
こうした中、当企業グループの当連結会計年度は、営業収益1,224億71百万円(前年同期比5.7%増)、営業利益101億90百万円(同2.8%増)、経常利益106億18百万円(同2.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益62億33百万円(同5.6%増)となりました。
各セグメント別の営業状況は、次のとおりであります。
(営業収益につきましては、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおりません)
(物流センター事業)
当連結会計年度の営業収益は、685億95百万円(前年同期比11.6%増)、営業利益は75億34百万円(同14.6%増)となりました。
増収増益の主な要因につきましては、物流センター運営の充実と前連結会計年度及び当連結会計年度に受託したセンターが順次業績に寄与したこと、2018年12月に㈱HMKロジサービス、2019年12月に㈱シティーラインを子会社化したことによるものであります。
また、新規受託の概況につきましては、15社の物流を受託しております。
稼働状況につきましては、前期受託した1社を含めた16社のうち15社が稼働しております。残りの1社につきましては、2020年4月以降の稼働を目指し準備を進めてまいります。
物流センターの総数は、前連結会計年度末比2センター増加し、117センターとなりました。
なお、2021年3月期には愛知県内で自社センター(延床面積3,300坪)の建設を予定しております。
引続き日々収支、全員参加、コミュニケーションを徹底して行い、収支改善に向け取組んでまいります。
(貨物自動車運送事業)
当連結会計年度の営業収益は、538億76百万円(前年同期比1.1%減)、営業利益は26億48百万円(同20.4%減)となりました。
営業収益につきましては、運賃値上げ交渉や連結子会社の増加による効果があったものの、物量の減少や前連結会計年度に連結子会社が決算期変更したことによる影響で5億92百万円減少いたしました。営業利益につきましては、特別積合事業において、幹線便の見直しによる輸送コストの抑制をしたものの、物量減少による営業収益の減少と、配達にかかる外注費の増加にともない、6億80百万円減少しております。
今後につきましては、営業収益確保にむけ、運賃値上げ交渉及び物量確保等を継続していくとともに、幹線便の見直しによる更なる輸送コストの抑制や、グループ内での取引の拡大を進めてまいります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より5億31百万円増加し、148億52百万円になりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、122億76百万円の資金獲得となりました。これは主に税金等調整前当期純利益108億21百万円、減価償却費51億90百万円、売上債権の増減額12億78百万円がそれぞれ増加し、法人税等の支払額37億16百万円、仕入債務の増減額8億95百万円が減少したことによるものであります。これにより営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ2億91百万円資金獲得が減少しております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、63億44百万円の資金使用となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出46億76百万円の資金使用によるものであります。これにより投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ46億52百万円資金使用が増加しております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、54億1百万円の資金使用となりました。これは主に長期借入金の返済による支出31億91百万円及び、リース債務の返済による支出21億89百万円がそれぞれ減少したことによるものであります。これにより財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ1億66百万円資金使用が減少しております。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産及び受注の実績
当企業グループの各事業は、受注生産形態をとらないため、セグメント毎に生産金額及び受注金額を示すことはしておりません。
b.営業収益の実績
当連結会計年度における営業収益実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1 本表の金額には消費税等は含まれておりません。
2 物流センター事業におけるセンター施設能力は次のとおりであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項の記載につきましては、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
①当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.当企業グループの目標とする経営指標と当連結会計年度の実績は次のとおりであります。
当企業グループは株主持分単位当たりの成長性及び収益体質の強化を重視する観点から引き続き「日々収支」「全員参加」「コミュニケーション」の3つのキーワードを深化させ、物流センター(3PL)事業を軸とする事業展開をしてまいりました。
この結果、1株当たり当期純利益は328.01円、営業収益経常利益率8.7%、ROE10.6%となりました。営業収益経常利益率は目標に届きませんでしたが、1株当たり純利益につきましては、前連結会計年度実績及び当連結会計年度の目標を上回り、ROEにつきましても10%以上を達成しております。
b.営業外損益
重要と考える項目は支払利息であり、参考数値の推移は次のとおりであります。
返済の促進による借入金の減少、金利の低下により上記表のとおりの推移となっております。借入金の返済を促進し、金利の変動リスクをおさえるため金利の固定化を進め、支払利息の圧縮を進めてまいります。
c.特別損益
特別利益につきましては、固定資産売却益3億85百万円が発生しております。
また、特別損失につきましては、減損損失1億51百万円、投資有価証券評価損14百万円、災害による損失16百万円が発生しております。
②財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当企業グループの当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比35億88百万円増加し、1,227億73百万円となりました。これは主に、第3四半期に取得した連結子会社の増加と設備投資により、有形固定資産が28億28百万円増加したことと、関係会社の増加等により投資その他の資産が6億32百万円増加したことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末比16億21百万円減少し、529億48百万円となりました。これは主に、借入金の返済が進んだことと、支払手形及び買掛金が減少したことによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末比52億9百万円増加し、698億24百万円となりました。これは主に、当期純利益72億56百万円の計上と、剰余金の配当による減少13億30百万円によるものであります。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の47.4%から49.9%へと増加しております。
③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、営業活動により122億76百万円増加、投資活動により63億44百万円減少、財務活動により54億1百万円減少した結果、前連結会計年度末に比べ5億31百万円増加し、148億52百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益108億21百万円、減価償却費51億90百万円の計上による増加、貨物自動車運送事業の減収の影響による売上債権の減少が12億78百万円がありましたが、法人税等の支払37億16百万円等があり、122億76百万円の資金獲得となりました。前連結会計年度から2億91百万円の資金獲得減少となります。
投資活動によるキャッシュ・フロー
新規案件の稼働に伴うマテハンの導入や子会社の営業拠点建て替え等の有形固定資産の取得による46億76百万円の支出、インドでの合弁会社設立等による関係会社株式の取得による7億5百万円の支出などにより63億44百万円の資金使用となりました。設備投資等が順調に進んだことにより前連結会計年度から46億52百万円の資金使用増加となりました。
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入20億97百万円はありましたが、長期借入金の返済による支出31億91百万円、リース債務の返済による支出21億89百万円、配当金の支払い13億30百万円等により54億1百万円の資金使用となりました。
当企業グループの運転資金需要のうち主なものは、地代家賃、人件費、下払い運賃の他、一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社、関係会社株式の取得等によるものであります。
当企業グループはこれらの資金需要について主に手元の現金及び現金同等物と営業活動から獲得した現金により調達する予定であり、資金状況に応じて金融機関から借り入れによる資金調達を基本としております。
また、当企業グループは事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、当連結会計年度末において、現在必要とされる資金水準を十分に満たす流動性を保持していると考えております。
④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
a.投資有価証券
当社グループは、保有する有価証券について、時価のあるものについては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合に時価まで減損処理を行い、30%以上50%未満下落した株式等の減損にあっては、個別銘柄毎にその回復可能性を総合的に検討し実施することとしております。また、時価のない有価証券については1株あたり純資産額が取得原価の50%以下になった場合に、減損処理を行っております。将来、株式の市況又は投資先の業績が悪化した場合には、さらなる評価損の計上が必要となる可能性があります。
b.固定資産
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
c.繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
d.貸倒引当金
当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。将来、取引先の財務状況等が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。
e.退職給付
従業員の退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されています。これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準及び退職率などが含まれます。当社グループは、割引率を主に優良社債の金利により決定しているほか、報酬水準の増加率及び従業員の平均勤務期間については当社グループの過去の実績値に基づいて決定しています。
f.のれん
当社グループは、のれんに関して効果の発現する期間を見積り、その期間で定額法により償却しておりますが、その資産性の評価について検討した結果、当初想定したキャッシュ・フローが見込めなくなった場合に、評価の切り下げを行う可能性があります。
当連結会計年度における当企業グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調で推移していましたが、2019年10月に実施された消費増税等により個人消費が停滞し、足踏み状態となりました。また、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大により、国内外の経済が大きく影響を受け、先行きは極めて不透明な状況にあります。
当業界におきましても、個人消費の低迷や人手不足等、経営環境は引続き厳しい状況が続いております。
こうした中、当企業グループの当連結会計年度は、営業収益1,224億71百万円(前年同期比5.7%増)、営業利益101億90百万円(同2.8%増)、経常利益106億18百万円(同2.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益62億33百万円(同5.6%増)となりました。
各セグメント別の営業状況は、次のとおりであります。
(営業収益につきましては、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおりません)
(物流センター事業)
当連結会計年度の営業収益は、685億95百万円(前年同期比11.6%増)、営業利益は75億34百万円(同14.6%増)となりました。
増収増益の主な要因につきましては、物流センター運営の充実と前連結会計年度及び当連結会計年度に受託したセンターが順次業績に寄与したこと、2018年12月に㈱HMKロジサービス、2019年12月に㈱シティーラインを子会社化したことによるものであります。
また、新規受託の概況につきましては、15社の物流を受託しております。
稼働状況につきましては、前期受託した1社を含めた16社のうち15社が稼働しております。残りの1社につきましては、2020年4月以降の稼働を目指し準備を進めてまいります。
物流センターの総数は、前連結会計年度末比2センター増加し、117センターとなりました。
なお、2021年3月期には愛知県内で自社センター(延床面積3,300坪)の建設を予定しております。
引続き日々収支、全員参加、コミュニケーションを徹底して行い、収支改善に向け取組んでまいります。
(貨物自動車運送事業)
当連結会計年度の営業収益は、538億76百万円(前年同期比1.1%減)、営業利益は26億48百万円(同20.4%減)となりました。
営業収益につきましては、運賃値上げ交渉や連結子会社の増加による効果があったものの、物量の減少や前連結会計年度に連結子会社が決算期変更したことによる影響で5億92百万円減少いたしました。営業利益につきましては、特別積合事業において、幹線便の見直しによる輸送コストの抑制をしたものの、物量減少による営業収益の減少と、配達にかかる外注費の増加にともない、6億80百万円減少しております。
今後につきましては、営業収益確保にむけ、運賃値上げ交渉及び物量確保等を継続していくとともに、幹線便の見直しによる更なる輸送コストの抑制や、グループ内での取引の拡大を進めてまいります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より5億31百万円増加し、148億52百万円になりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、122億76百万円の資金獲得となりました。これは主に税金等調整前当期純利益108億21百万円、減価償却費51億90百万円、売上債権の増減額12億78百万円がそれぞれ増加し、法人税等の支払額37億16百万円、仕入債務の増減額8億95百万円が減少したことによるものであります。これにより営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ2億91百万円資金獲得が減少しております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、63億44百万円の資金使用となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出46億76百万円の資金使用によるものであります。これにより投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ46億52百万円資金使用が増加しております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、54億1百万円の資金使用となりました。これは主に長期借入金の返済による支出31億91百万円及び、リース債務の返済による支出21億89百万円がそれぞれ減少したことによるものであります。これにより財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ1億66百万円資金使用が減少しております。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産及び受注の実績
当企業グループの各事業は、受注生産形態をとらないため、セグメント毎に生産金額及び受注金額を示すことはしておりません。
b.営業収益の実績
当連結会計年度における営業収益実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |
| 金額(百万円) | 前年同期比(%) | |
| 物流センター事業 | 68,595 | 11.6 |
| 貨物自動車運送事業 | 53,876 | △1.1 |
| 合計 | 122,471 | 5.7 |
(注)1 本表の金額には消費税等は含まれておりません。
2 物流センター事業におけるセンター施設能力は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | ||||
| センター数 | 面積(㎡) | センター数 増減 | センター数 | 面積(㎡) | センター数 増減 | |
| 物流センター事業 | 115 | 1,113,362 | 12 | 117 | 1,132,710 | 2 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項の記載につきましては、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
①当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.当企業グループの目標とする経営指標と当連結会計年度の実績は次のとおりであります。
| 指標 | 前連結会計年度実績 | 当連結会計年度目標 | 当連結会計年度実績 |
| 営業収益 | 115,919 | 121,000 | 122,471 |
| 営業利益 | 9,913 | 10,500 | 10,190 |
| 経常利益 | 10,362 | 10,800 | 10,618 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 5,905 | 6,200 | 6,233 |
| 1株当たり当期純利益 | 310.71 | 326.22 | 328.01 |
| 営業収益経常利益率 | 8.9% | 8.9% | 8.7% |
| 自己資本当期純利益率(ROE) | 10.9% | 10%以上 | 10.6% |
当企業グループは株主持分単位当たりの成長性及び収益体質の強化を重視する観点から引き続き「日々収支」「全員参加」「コミュニケーション」の3つのキーワードを深化させ、物流センター(3PL)事業を軸とする事業展開をしてまいりました。
この結果、1株当たり当期純利益は328.01円、営業収益経常利益率8.7%、ROE10.6%となりました。営業収益経常利益率は目標に届きませんでしたが、1株当たり純利益につきましては、前連結会計年度実績及び当連結会計年度の目標を上回り、ROEにつきましても10%以上を達成しております。
b.営業外損益
重要と考える項目は支払利息であり、参考数値の推移は次のとおりであります。
| 回次 | 第45期 | 第46期 | 第47期 | 第48期 | 第49期 |
| 借入金残高(百万円) | 30,959 | 28,221 | 24,086 | 22,286 | 22,025 |
| ① 支払利息(百万円) | 254 | 220 | 193 | 165 | 158 |
| ② 営業利益(百万円) | 8,108 | 7,948 | 9,029 | 9,913 | 10,190 |
| ①÷②(%) | 3.1 | 2.8 | 2.1 | 1.7 | 1.6 |
| 営業収益経常利益率(%) | 8.7 | 8.5 | 9.2 | 8.9 | 8.7 |
返済の促進による借入金の減少、金利の低下により上記表のとおりの推移となっております。借入金の返済を促進し、金利の変動リスクをおさえるため金利の固定化を進め、支払利息の圧縮を進めてまいります。
c.特別損益
特別利益につきましては、固定資産売却益3億85百万円が発生しております。
また、特別損失につきましては、減損損失1億51百万円、投資有価証券評価損14百万円、災害による損失16百万円が発生しております。
②財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当企業グループの当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比35億88百万円増加し、1,227億73百万円となりました。これは主に、第3四半期に取得した連結子会社の増加と設備投資により、有形固定資産が28億28百万円増加したことと、関係会社の増加等により投資その他の資産が6億32百万円増加したことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末比16億21百万円減少し、529億48百万円となりました。これは主に、借入金の返済が進んだことと、支払手形及び買掛金が減少したことによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末比52億9百万円増加し、698億24百万円となりました。これは主に、当期純利益72億56百万円の計上と、剰余金の配当による減少13億30百万円によるものであります。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の47.4%から49.9%へと増加しております。
③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、営業活動により122億76百万円増加、投資活動により63億44百万円減少、財務活動により54億1百万円減少した結果、前連結会計年度末に比べ5億31百万円増加し、148億52百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益108億21百万円、減価償却費51億90百万円の計上による増加、貨物自動車運送事業の減収の影響による売上債権の減少が12億78百万円がありましたが、法人税等の支払37億16百万円等があり、122億76百万円の資金獲得となりました。前連結会計年度から2億91百万円の資金獲得減少となります。
投資活動によるキャッシュ・フロー
新規案件の稼働に伴うマテハンの導入や子会社の営業拠点建て替え等の有形固定資産の取得による46億76百万円の支出、インドでの合弁会社設立等による関係会社株式の取得による7億5百万円の支出などにより63億44百万円の資金使用となりました。設備投資等が順調に進んだことにより前連結会計年度から46億52百万円の資金使用増加となりました。
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入20億97百万円はありましたが、長期借入金の返済による支出31億91百万円、リース債務の返済による支出21億89百万円、配当金の支払い13億30百万円等により54億1百万円の資金使用となりました。
当企業グループの運転資金需要のうち主なものは、地代家賃、人件費、下払い運賃の他、一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社、関係会社株式の取得等によるものであります。
当企業グループはこれらの資金需要について主に手元の現金及び現金同等物と営業活動から獲得した現金により調達する予定であり、資金状況に応じて金融機関から借り入れによる資金調達を基本としております。
また、当企業グループは事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、当連結会計年度末において、現在必要とされる資金水準を十分に満たす流動性を保持していると考えております。
④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
a.投資有価証券
当社グループは、保有する有価証券について、時価のあるものについては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合に時価まで減損処理を行い、30%以上50%未満下落した株式等の減損にあっては、個別銘柄毎にその回復可能性を総合的に検討し実施することとしております。また、時価のない有価証券については1株あたり純資産額が取得原価の50%以下になった場合に、減損処理を行っております。将来、株式の市況又は投資先の業績が悪化した場合には、さらなる評価損の計上が必要となる可能性があります。
b.固定資産
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
c.繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
d.貸倒引当金
当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。将来、取引先の財務状況等が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。
e.退職給付
従業員の退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されています。これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準及び退職率などが含まれます。当社グループは、割引率を主に優良社債の金利により決定しているほか、報酬水準の増加率及び従業員の平均勤務期間については当社グループの過去の実績値に基づいて決定しています。
f.のれん
当社グループは、のれんに関して効果の発現する期間を見積り、その期間で定額法により償却しておりますが、その資産性の評価について検討した結果、当初想定したキャッシュ・フローが見込めなくなった場合に、評価の切り下げを行う可能性があります。
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