四半期報告書-第52期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチンの普及や、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の解除等により、経済社会活動の正常化に向けた持ち直しの動きがみられたものの、急速に進んだ円安やウクライナ情勢の長期化による世界経済への影響等により、依然として先行きは不透明な状況となっております。
当業界におきましても、原油価格の高騰や人手不足等、経営環境は引続き厳しい状況が続いております。
こうした中、当企業グループの当第1四半期連結累計期間は、営業収益325億47百万円(前年同期比6.3%増)、営業利益28億88百万円(同0.9%減)、経常利益31億72百万円(同3.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益19億58百万円(同8.8%増)となりました。
各セグメント別の営業状況は、次のとおりであります。
(営業収益につきましては、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおりません)
① 物流センター事業
当第1四半期連結累計期間の営業収益は203億56百万円(前年同期比8.5%増)、営業利益は25億36百万円(同6.1%増)となりました。
増収増益の主な要因につきましては、物流センター運営の充実と前連結会計年度及び当連結会計年度に受託した新規センターが順次業績に寄与したこと、東日本急行(株)を子会社化したことによるものであります。
また、新規受託の概況につきましては、4社の物流を受託しております。
稼働状況につきましては、前期受託した2社を含めた6社全てが稼働しております。
なお、物流センターの総数は、152センターとなっております。
引続き日々収支、全員参加、コミュニケーションを徹底して行い、収支改善に向け取り組んでまいります。
② 貨物自動車運送事業
当第1四半期連結累計期間の営業収益は121億90百万円(前年同期比2.9%増)、営業利益は3億50百万円(同33.0%減)となりました。
増収の主な要因につきましては、2021年10月に大一運送(株)、2022年2月に中神運送(株)を子会社化したことによるものであります。
減益の主な要因につきましては、営業収益の増加や積載率の向上、輸送コストの抑制に取り組みましたが、外注費増加の影響を受けたこと等によるものであります。
今後につきましては、新規案件の獲得やグループ内での取引拡大を進め、物量の増加に努めるとともに、管理強化による輸送コストの抑制に取り組み、収益の確保に努めてまいります。
(2)財政状態の分析
当企業グループの当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比34億35百万円増加し、1,391億8百万円となりました。これは主に、連結子会社の増加に伴い、流動資産が17億47百万円増加したこと、設備投資により固定資産が16億88百万円増加したことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末比21億92百万円増加し、562億71百万円となりました。これは主に、法人税の支払いによる未払法人税等の減少と、連結子会社の増加により流動負債及び固定負債が増加したことによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末比12億43百万円増加し、828億36百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益19億58百万円の計上と剰余金の配当による8億45百万円の減少によるものであります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の52.7%から52.3%へと減少しております。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当企業グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチンの普及や、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の解除等により、経済社会活動の正常化に向けた持ち直しの動きがみられたものの、急速に進んだ円安やウクライナ情勢の長期化による世界経済への影響等により、依然として先行きは不透明な状況となっております。
当業界におきましても、原油価格の高騰や人手不足等、経営環境は引続き厳しい状況が続いております。
こうした中、当企業グループの当第1四半期連結累計期間は、営業収益325億47百万円(前年同期比6.3%増)、営業利益28億88百万円(同0.9%減)、経常利益31億72百万円(同3.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益19億58百万円(同8.8%増)となりました。
各セグメント別の営業状況は、次のとおりであります。
(営業収益につきましては、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおりません)
① 物流センター事業
当第1四半期連結累計期間の営業収益は203億56百万円(前年同期比8.5%増)、営業利益は25億36百万円(同6.1%増)となりました。
増収増益の主な要因につきましては、物流センター運営の充実と前連結会計年度及び当連結会計年度に受託した新規センターが順次業績に寄与したこと、東日本急行(株)を子会社化したことによるものであります。
また、新規受託の概況につきましては、4社の物流を受託しております。
稼働状況につきましては、前期受託した2社を含めた6社全てが稼働しております。
なお、物流センターの総数は、152センターとなっております。
引続き日々収支、全員参加、コミュニケーションを徹底して行い、収支改善に向け取り組んでまいります。
② 貨物自動車運送事業
当第1四半期連結累計期間の営業収益は121億90百万円(前年同期比2.9%増)、営業利益は3億50百万円(同33.0%減)となりました。
増収の主な要因につきましては、2021年10月に大一運送(株)、2022年2月に中神運送(株)を子会社化したことによるものであります。
減益の主な要因につきましては、営業収益の増加や積載率の向上、輸送コストの抑制に取り組みましたが、外注費増加の影響を受けたこと等によるものであります。
今後につきましては、新規案件の獲得やグループ内での取引拡大を進め、物量の増加に努めるとともに、管理強化による輸送コストの抑制に取り組み、収益の確保に努めてまいります。
(2)財政状態の分析
当企業グループの当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比34億35百万円増加し、1,391億8百万円となりました。これは主に、連結子会社の増加に伴い、流動資産が17億47百万円増加したこと、設備投資により固定資産が16億88百万円増加したことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末比21億92百万円増加し、562億71百万円となりました。これは主に、法人税の支払いによる未払法人税等の減少と、連結子会社の増加により流動負債及び固定負債が増加したことによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末比12億43百万円増加し、828億36百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益19億58百万円の計上と剰余金の配当による8億45百万円の減少によるものであります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の52.7%から52.3%へと減少しております。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当企業グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。