有価証券報告書-第55期(2025/04/01-2026/03/31)

(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
1.組織・人員
当社の監査役会は、常勤監査役1名(社外監査役)、非常勤監査役2名(内1名社外監査役)の計3名で構成されております。
監査役には、業務・財務・会計等に関する相当程度の知見を有する者をそれぞれ選任して、監査機能強化を図っております。現在、監査役会議長は常勤社外監査役が務めており、社外監査役2名は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、その内2名は監査業務の実務経験に基づいた深い見識を有しております。
監査役監査の手続については、監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し、株主総会後に策定する監査方針・監査計画及び職務の分担等に従い、取締役会のほか、経営会議等の重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、取締役及び執行役員等からの業務の状況について報告・聴取等により、会社の適正な経営について監査を行い、監査役として意見を伝えています。
2.監査役会の活動状況
監査役会は、取締役会開催に先立ち開催するほか、必要に応じて随時開催しています。
当事業年度において7回開催しており、個々の監査役の出席状況については次の通りです。

区分	氏名	監査役会出席状況
常勤監査役(社外)	長谷川 晃史	全 7回中7回
監査役	横原 幸男	全 7回中7回
社外監査役	杉山 利明	全 7回中7回

次に、監査役会における具体的な検討内容として、年度の監査方針及び監査計画の策定、重点監査項目の監査状況、会計監査人監査の相当性、会計監査人の再任・不再任及び監査報酬、内部統制システムの整備・運用状況等について検討しております。
当事業年度における付議議案数と主な議案内容は以下の通りであります。

	件数	主な議案内容
決議事項	8件	監査方針及び監査計画の決定、監査役選任議案提出に対する同意、常勤監査役・監査役会議長の選任、会計監査人の再任並びに監査報酬同意、監査報告書の作成
協議事項	13件	取締役会付議事項の意見交換、内部統制システムの整備・運用状況の検討、 監査役報酬の検討、四半期毎の決算短信承認の件、監査法人に対する非保証業務提供に関する事前了解
報告事項	8件	監査役活動の報告、会計監査人からの監査計画・レビュー報告・監査の品質管理に対する取組報告、有価証券報告書の開示に向けた実務上の課題について

また、常勤監査役の活動として、重要な会議への出席、必要に応じた往査(子会社含む)、さらには、代表取締役社長との定期的な意見交換会を開催し、会社が対処すべき課題や監査上の重要課題等について意見交換を行うとともに、内部監査室と密接に連携し、内部監査室による監査状況等について定期的に報告を受け、経営状況・リスク管理状況等について確認をしております。さらに、会計監査人との間で定期的な会合に加え、必要に応じて情報交換・意見交換を実施するとともに適時・的確なコミュニケーションを図っております。
② 内部監査の状況
当社内部監査の状況は以下のとおりです。
(1)内部監査の組織、人員及び手続き
当社の内部監査は、社長直轄の内部監査室が実施しており、本報告書提出日現在4名の体制で構成されております。内部監査は、年間内部監査計画に基づき、関係部署並びに関係会社の業務執行状況について、グループ全体の最適確保の観点を重視した内部監査を実施しております。内部監査の結果は、代表取締役社長、監査役会に報告され、内部監査の指摘事項は被監査部門に対して改善策の策定が指示され、被監査部門は改善報告書をもって改善状況の報告を行う体制を整備しております。また、監査役会へ毎月1回、定例の打合せを行い、内部監査における情報交換及び情報共有を図っております。なお、内部監査の実施の結果、重大な不備が認められた場合には、個別に関係幹部等と指摘事項や課題等を共有し、適切な改善対策が講じられるよう努めるとともに、その内容について取締役会に報告しております。
(2)活動
当社内部監査室は、当社及び当企業グループ会社を対象として、「内部監査規程」に基づき、業務の適正性を監査するとともに、財務報告に係る内部統制を含めた内部統制システムの整備、運用状況の監査を実施しております。財務報告に係る内部統制の評価は、当社及び連結子会社16社を対象として全社的な内部統制の評価を行い、当社並びに連結子会社3社を対象として業務プロセスに係る内部統制の評価を行いました。当企業グループの内部監査は、内部統制が有効かつ継続的に機能するよう、必要な是正・改善を行っております。また、会計監査人とは、定期的に意見交換、情報共有を行っているほか、必要に応じて内部監査結果等を共有し相互連携を図っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間
1年間
業務執行社員のローテーションに関しては適切に実施されており、原則として連続して7会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。
なお、筆頭業務執行社員については、連続して5会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 金原 正英
指定有限責任社員 業務執行社員 馬渕 宣考
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士6名、その他17名であり、会社法及び金融商品取引法に基づき、会計に関する事項の監査を受けており、年3回監査役会との間で監査情報の交換を実施し情報の共有を図っております。
e.監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準に関する監査役等の実務指針」に基づき、会計監査人の品質管理の状況、独立性及び専門性、監査体制が整備されていること、具体的な監査計画並びに監査報酬が合理的且つ妥当であることを確認し、監査実績などを踏まえたうえで、会計監査人を総合的に評価し、選定について判断しております。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、上述の会計監査人の選定方針に掲げた基準の適否に加え、日頃の監査活動等を通じ、経営者・経理部門・企画室・内部監査室等とのコミュニケーション、グループ全体の監査、不正リスクへの対応等が適切に行われているかという観点で評価した結果、会計監査人として適格であると判断しております。
g.監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第54期(連結・個別) 有限責任監査法人トーマツ
第55期(連結・個別) 有限責任 あずさ監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1)当該異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
有限責任 あずさ監査法人
② 退任する監査公認会計士等の名称
有限責任監査法人トーマツ
(2)当該異動の年月日 2025年6月18日(第54回定時株主総会開催日)
(3)退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
1998年
(注)上記の就任年は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の就任年は上記以前である可能性があります。
(4)退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5)当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、2025年6月18日開催予定の第54回定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。同監査法人の会計監査は、適切かつ妥当に行われる体制を十分に備えているものと考えておりますが、監査継続期間が長年にわたっていることから、会計監査人の交代により新たな視点での監査が期待できること等総合的に勘案した結果、有限責任 あずさ監査法人が候補者として適任であると判断したためです。
(6)上記(5)の理由及び経緯に対する意見
① 退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見は無い旨の回答を得ています。
② 監査役会の意見
妥当であると判断しています。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	29	-	32	2
連結子会社	40	-	24	-
計	69	-	56	2

(前連結会計年度)
非監査業務は、該当事項はありません。
(当連結会計年度)
当社は会計監査人に対して、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務(非監査業務)である「財務デューデリジェンス業務」に対し2百万円支払っております。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	-	2	-	-
連結子会社	-	5	-	-
計	-	8	-	-

(前連結会計年度)
有限責任監査法人トーマツと同一のネットワーク(デロイトトーマツ税理士法人)に対する報酬を記載しております。
当社における非監査業務の内容としては、税務相談等であります。また、連結子会社における非監査業務の内容としては、税務関連支援業務等であります。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査法人に対する報酬の額の決定方針は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款に定めております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査チーム体制、監査計画、監査法人の品質管理体制の整備状況、監査報酬の見積等を確認し検討した結果、会計監査人の報酬等は合理的な水準であると判断し、会社法第399条第1項に定める同意を行いました。