有価証券報告書-第43期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(表示方法の変更)
(1) 単体簡素化に伴う財規第127条の適用および注記の免除等に係る表示方法の変更
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
以下の事項について、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第8条の6に定めるリース取引に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第8条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第75条第2項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の3の2に定める減損損失に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第121条第1項第1号に定める有価証券明細表については、同条第3項により、記載を省略しております。
(2) 貸借対照表
関係会社長期貸付金の表示方法は、従来、投資その他の資産のその他(前事業年度135百万円)に含めて表示しておりましたが、重要性が増したため、当事業年度より関係会社長期貸付金(当事業年度400百万円)として表示しております。
(3) 損益計算書
売電原価の表示方法は、従来、営業外費用のその他(前事業年度1百万円)に含めて表示しておりましたが、重要性が増したため、当事業年度より売電原価(当事業年度47百万円)として表示しております。
法人税等還付税額の表示方法は、従来、法人税、住民税及び事業税(前事業年度△1百万円)に含めて表示しておりましたが、重要性が増したため、当事業年度より法人税等還付税額(当事業年度△445百万円)として表示しております。