有価証券報告書-第43期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(リース取引関係)
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

	(単位:百万円)
	前連結会計年度 (平成25年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械及び装置	646	518	127
車両運搬具	16	16	0
その他	445	312	133
ソフトウェア	37	30	7
合計	1,146	877	269

	(単位:百万円)
	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械及び装置	642	597	44
車両運搬具	―	―	―
その他	436	355	81
ソフトウェア	37	35	2
合計	1,117	988	128

(注)取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2) 未経過リース料期末残高相当額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
1年内	140	128
1年超	128	0
合計	269	128

(注)未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
支払リース料	355	140
減価償却費相当額	355	140

(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
1 ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(イ)リース資産の内容
・有形固定資産
主として、車両運搬具であります。
・無形固定資産
ソフトウェアであります。
(ロ)リース資産の減価償却方法
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零(残価保証の取決めがある場合は残価保証額)とする定額法によっております。
2 オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
1年以内	2,009百万円	2,458百万円
1年超	5,555	4,706
合計	7,564	7,165

(貸主側)

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
1年以内	355百万円	329百万円
1年超	748	418
合計	1,104	748

(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありませんので、項目等の記載は、省略しております。