有価証券報告書-第44期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、物流センター運営及び貨物輸送のサービスを提供しており、サービス別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。また、実際のサービスは、それぞれ担当する各センター・子会社を通じて提供しておりますが、同一のサービスを提供するセンター・子会社の経済的特徴は概ね類似しております。したがって、当社は、各センター・子会社を集約したサービス別のセグメントから構成されており、「物流センター事業」及び「貨物自動車運送事業」の2つを報告セグメントとしております。
「物流センター事業」は、センター運営及びセンター配送を行っております。また、「貨物自動車運送事業」は、一般貨物運送、特別積み合わせ貨物運送を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
当該変更による当連結会計年度のセグメント利益に与える影響は軽微であります。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
注1 営業収益及びセグメント利益に記載の調整額は、全てセグメント間取引消去によるものであります。
注2 セグメント資産及びセグメント負債における調整額は、全て全社資産によるものであります。なお、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社建物等であります。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
注1 営業収益及びセグメント利益に記載の調整額は、全てセグメント間取引消去によるものであります。
注2 セグメント資産及びセグメント負債における調整額は、全て全社資産によるものであります。なお、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社建物等であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の売上高がないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の10%を超える主要な顧客がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の売上高がないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の10%を超える主要な顧客がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
なお、平成22年4月1日前に行なわれた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下の通りであります。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
なお、平成22年4月1日前に行なわれた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下の通りであります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、物流センター運営及び貨物輸送のサービスを提供しており、サービス別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。また、実際のサービスは、それぞれ担当する各センター・子会社を通じて提供しておりますが、同一のサービスを提供するセンター・子会社の経済的特徴は概ね類似しております。したがって、当社は、各センター・子会社を集約したサービス別のセグメントから構成されており、「物流センター事業」及び「貨物自動車運送事業」の2つを報告セグメントとしております。
「物流センター事業」は、センター運営及びセンター配送を行っております。また、「貨物自動車運送事業」は、一般貨物運送、特別積み合わせ貨物運送を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
当該変更による当連結会計年度のセグメント利益に与える影響は軽微であります。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 連結財務諸表 計上額 | |||
| 物流センター 事業 | 貨物自動車 運送事業 | 合計 | |||
| 営業収益 | |||||
| 外部顧客への営業収益 | 43,906 | 48,061 | 91,968 | - | 91,968 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 482 | 1,322 | 1,805 | △1,805 | - |
| 計 | 44,389 | 49,384 | 93,773 | △1,805 | 91,968 |
| セグメント利益 | 4,203 | 1,711 | 5,914 | 2 | 5,916 |
| セグメント資産 | 31,354 | 52,110 | 83,465 | 5,699 | 89,164 |
| セグメント負債 | 7,317 | 44,901 | 52,218 | 2,983 | 55,202 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 1,320 | 1,875 | 3,196 | 9 | 3,205 |
| のれん償却費 | 11 | 5 | 17 | - | 17 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 2,053 | 2,135 | 4,189 | 481 | 4,671 |
注1 営業収益及びセグメント利益に記載の調整額は、全てセグメント間取引消去によるものであります。
注2 セグメント資産及びセグメント負債における調整額は、全て全社資産によるものであります。なお、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社建物等であります。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 連結財務諸表 計上額 | |||
| 物流センター 事業 | 貨物自動車 運送事業 | 合計 | |||
| 営業収益 | |||||
| 外部顧客への営業収益 | 43,770 | 48,153 | 91,924 | - | 91,924 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 424 | 1,625 | 2,049 | △2,049 | - |
| 計 | 44,194 | 49,778 | 93,973 | △2,049 | 91,924 |
| セグメント利益 | 4,670 | 2,055 | 6,726 | 4 | 6,730 |
| セグメント資産 | 34,904 | 52,550 | 87,455 | 6,885 | 94,341 |
| セグメント負債 | 7,303 | 43,980 | 51,283 | 4,913 | 56,197 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 1,347 | 1,932 | 3,279 | 11 | 3,291 |
| のれん償却費 | 11 | 2 | 14 | - | 14 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 4,319 | 1,689 | 6,009 | 1,059 | 7,068 |
注1 営業収益及びセグメント利益に記載の調整額は、全てセグメント間取引消去によるものであります。
注2 セグメント資産及びセグメント負債における調整額は、全て全社資産によるものであります。なお、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社建物等であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の売上高がないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の10%を超える主要な顧客がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の売上高がないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の10%を超える主要な顧客がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 連結財務諸表 計上額 | |||
| 物流センター 事業 | 貨物自動車 運送事業 | 合計 | |||
| 減損損失 | - | 30 | 30 | - | 30 |
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| (単位:百万円) | |||
| 物流センター事業 | 貨物自動車運送事業 | 合計 | |
| 当期償却額 | 11 | 5 | 17 |
| 当期末残高 | 92 | 2 | 95 |
なお、平成22年4月1日前に行なわれた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下の通りであります。
| (単位:百万円) | |||
| 物流センター事業 | 貨物自動車運送事業 | 合計 | |
| 当期償却額 | - | 203 | 203 |
| 当期末残高 | - | 111 | 111 |
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| (単位:百万円) | |||
| 物流センター事業 | 貨物自動車運送事業 | 合計 | |
| 当期償却額 | 11 | 2 | 14 |
| 当期末残高 | 80 | - | 80 |
なお、平成22年4月1日前に行なわれた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下の通りであります。
| (単位:百万円) | |||
| 物流センター事業 | 貨物自動車運送事業 | 合計 | |
| 当期償却額 | - | 111 | 111 |
| 当期末残高 | - | - | - |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。