有価証券報告書-第45期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、物流センター運営及び貨物輸送のサービスを提供しており、サービス別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。また、実際のサービスは、それぞれ担当する各センター・子会社を通じて提供しておりますが、同一のサービスを提供するセンター・子会社の経済的特徴は概ね類似しております。したがって、当社は、各センター・子会社を集約したサービス別のセグメントから構成されており、「物流センター事業」及び「貨物自動車運送事業」の2つを報告セグメントとしております。
「物流センター事業」は、センター運営及びセンター配送を行っております。また、「貨物自動車運送事業」は、一般貨物運送、特別積み合わせ貨物運送を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度から「企業結合に関する会計基準」等を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。
当該変更による当連結会計年度のセグメント利益に与える影響は軽微であります。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
注1 営業収益及びセグメント利益に記載の調整額は、全てセグメント間取引消去によるものであります。
注2 セグメント資産及びセグメント負債における調整額は、全て全社資産によるものであります。なお、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社建物等であります。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
注1 営業収益及びセグメント利益に記載の調整額は、全てセグメント間取引消去によるものであります。
注2 セグメント資産及びセグメント負債における調整額は、全て全社資産によるものであります。なお、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社建物等であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の売上高がないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の10%を超える主要な顧客がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の売上高がないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の10%を超える主要な顧客がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
「貨物自動車運送事業」セグメントにおいて、近物レックス(株)(連結子会社)の一部の支店を移転することが決まり、使用が見込まれない固定資産について減損損失を認識いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、連結財務諸表において4百万円であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
なお、平成22年4月1日前に行なわれた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下の通りであります。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、物流センター運営及び貨物輸送のサービスを提供しており、サービス別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。また、実際のサービスは、それぞれ担当する各センター・子会社を通じて提供しておりますが、同一のサービスを提供するセンター・子会社の経済的特徴は概ね類似しております。したがって、当社は、各センター・子会社を集約したサービス別のセグメントから構成されており、「物流センター事業」及び「貨物自動車運送事業」の2つを報告セグメントとしております。
「物流センター事業」は、センター運営及びセンター配送を行っております。また、「貨物自動車運送事業」は、一般貨物運送、特別積み合わせ貨物運送を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度から「企業結合に関する会計基準」等を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。
当該変更による当連結会計年度のセグメント利益に与える影響は軽微であります。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 連結財務諸表 計上額 | |||
| 物流センター 事業 | 貨物自動車 運送事業 | 合計 | |||
| 営業収益 | |||||
| 外部顧客への営業収益 | 43,770 | 48,153 | 91,924 | - | 91,924 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 424 | 1,625 | 2,049 | △2,049 | - |
| 計 | 44,194 | 49,778 | 93,973 | △2,049 | 91,924 |
| セグメント利益 | 4,670 | 2,055 | 6,726 | 4 | 6,730 |
| セグメント資産 | 34,904 | 52,550 | 87,455 | 6,885 | 94,341 |
| セグメント負債 | 7,303 | 43,980 | 51,283 | 4,913 | 56,197 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 1,347 | 1,932 | 3,279 | 11 | 3,291 |
| のれん償却費 | 11 | 2 | 14 | - | 14 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 4,319 | 1,689 | 6,009 | 1,059 | 7,068 |
注1 営業収益及びセグメント利益に記載の調整額は、全てセグメント間取引消去によるものであります。
注2 セグメント資産及びセグメント負債における調整額は、全て全社資産によるものであります。なお、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社建物等であります。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 連結財務諸表 計上額 | |||
| 物流センター 事業 | 貨物自動車 運送事業 | 合計 | |||
| 営業収益 | |||||
| 外部顧客への営業収益 | 46,979 | 48,224 | 95,204 | - | 95,204 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 329 | 1,588 | 1,917 | △1,917 | - |
| 計 | 47,309 | 49,812 | 97,121 | △1,917 | 95,204 |
| セグメント利益 | 5,316 | 2,789 | 8,105 | 2 | 8,108 |
| セグメント資産 | 43,458 | 55,306 | 98,765 | 7,187 | 105,952 |
| セグメント負債 | 9,643 | 44,084 | 53,728 | 4,339 | 58,067 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 1,556 | 1,980 | 3,537 | 10 | 3,547 |
| のれん償却費 | 11 | 3 | 14 | - | 14 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 11,756 | 3,958 | 15,714 | 983 | 16,698 |
注1 営業収益及びセグメント利益に記載の調整額は、全てセグメント間取引消去によるものであります。
注2 セグメント資産及びセグメント負債における調整額は、全て全社資産によるものであります。なお、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社建物等であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の売上高がないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の10%を超える主要な顧客がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の売上高がないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の10%を超える主要な顧客がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
「貨物自動車運送事業」セグメントにおいて、近物レックス(株)(連結子会社)の一部の支店を移転することが決まり、使用が見込まれない固定資産について減損損失を認識いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、連結財務諸表において4百万円であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| (単位:百万円) | |||
| 物流センター事業 | 貨物自動車運送事業 | 合計 | |
| 当期償却額 | 11 | 2 | 14 |
| 当期末残高 | 80 | - | 80 |
なお、平成22年4月1日前に行なわれた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下の通りであります。
| (単位:百万円) | |||
| 物流センター事業 | 貨物自動車運送事業 | 合計 | |
| 当期償却額 | - | 111 | 111 |
| 当期末残高 | - | - | - |
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| (単位:百万円) | |||
| 物流センター事業 | 貨物自動車運送事業 | 合計 | |
| 当期償却額 | 11 | 3 | 14 |
| 当期末残高 | 69 | 30 | 99 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。