有価証券報告書-第49期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

4 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)重要なヘッジ会計の方法
(イ)ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引について、特例処理の要件を満たしておりますので、金融商品に関する会計基準に定める特例処理を行っています。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…借入金利
(ハ)ヘッジ方針
金利変動による支払金利の増加リスクを減殺する目的で行っております。
(ニ)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時期及びその後も継続して金利変動による支払金利の増加リスクを完全に減殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
(2)消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理方法は、税抜方式によっております。
(3)退職給付に係る会計処理
未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。