(1)セグメント利益の調整額△279,578千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額4,263,581千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産で、主に預金及び本社に係る固定資産であります。
(3)減価償却費の調整額16,279千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

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#2 セグメント表の脚注

整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△297,539千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額4,505,620千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産で、主に預金及び本社に係る固定資産であります。
(3)減価償却費の調整額15,951千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,892千円は、本社サーバ導入等であります。
2.報告セグメント利益の合計額は、財務諸表計上額(営業利益)と一致しております。
3.減価償却費には長期前払費用の償却が含まれております。2014/06/26 13:16

#3 主な資産及び負債の内容（連結）

固定資産
イ投資有価証券(その他有価証券)
銘柄別内訳

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(千円)
三井住友トラスト・ホールディングス㈱	485,740	226,354
丸全昭和運輸㈱	592,000	206,016
㈱みずほフィナンシャルグループ第11回11種優先株式	200,000	121,912
㈱みずほフィナンシャルグループ	199,100	40,616
㈱三菱UFJフィナンシャルグループ	129,000	73,143
カンダホールディングス㈱	100,000	42,900
その他	632,595	271,196
合計	2,338,435	982,138

ロ差入保証金
相手先別内訳

相手先	金額(千円)
三井住友ファイナンス&リース㈱	1,000,000
三菱UFJ信託銀行㈱	287,596
中日本高速道路㈱	122,750
その他	32,132
合計	1,442,478

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#4 事業用土地の再評価に関する注記

なお、税効果会計考慮後の再評価差額は、「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…「土地再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出しております。
・再評価を行った年月日…平成14年3月31日

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#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6～50年
車両運搬具 2～6年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)長期前払費用
均等償却を行っております。2014/06/26 13:16

#6 固定資産売却損の注記

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当事業年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
機械及び装置	-千円	702千円
車両運搬具	83	2
計	83	705

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#7 固定資産売却益の注記

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当事業年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
車両運搬具	18,343千円	26,965千円

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#8 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当事業年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
構築物	-千円	16千円
機械及び装置	0	23
工具、器具及び備品	22	232
計	22	272

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,075,116	△1,067,395
その他有価証券評価差額金	△120,257	△137,599

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#11 表示方法の変更、財務諸表（連結）

より、財務諸表等規則第121条第1項第2号に定める有形固定資産明細表において、特別の法律の規定により資産の再評価が行われた場合その他特別の事由により取得原価の修正を行ったことによる再評価差額等については、これまでの増減があった場合に記載する「当期増加額」又は「当期減少額」の欄のほか、期首又は期末の残高について「当期首残高」又は「当期末残高」の欄に内書(括弧書)する方法に変更しております。

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#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

これは主に、現金及び預金が136,024千円、営業未収入金が162,689千円それぞれ増加したことによるものであります。
② 固定資産
当事業年度末の固定資産は、14,177,606千円(前事業年度末14,247,397千円)となり、69,791千円減少いたしました。これは、上場株式の時価評価差益の増加等により投資その他の資産が136,444千円増加した一方で、有形固定資産が160,246千円、無形固定資産が45,989千円それぞれ減少したことによるものであります。

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#13 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

ハ当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当事業年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
期首残高	11,908千円	14,069千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	1,969	1,067
時の経過による調整額	191	223

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#14 重要な非資金取引の内容

2 重要な非資金取引の内容

		前事業年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当事業年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
	有形固定資産の取得に伴う資産除去債務の額	1,969千円	1,067千円

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