9036 東部ネットワーク

9036
2026/09/02
時価
71億円
PER 予
26.39倍
2010年以降
5.34-88.74倍
(2010-2026年)
PBR
0.33倍
2010年以降
0.2-0.43倍
(2010-2026年)
配当 予
1.61%
ROE 予
1.23%
ROA 予
1.02%
資料
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固定資産

【資料】
有価証券報告書-第106期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
【閲覧】

個別

2018年3月31日
144億9540万
2019年3月31日 +2.92%
149億1887万

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
(1) セグメント利益の調整額△323,602千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額7,209,077千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産で、主に預金及び本社に係る固定資産であります。
(3) 減価償却費の調整額20,122千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
2019/06/26 14:53
#2 セグメント表の脚注
整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△318,169千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額7,120,652千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産で、主に預金及び本社に係る固定資産であります。
(3) 減価償却費の調整額17,866千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額9,634千円は、営業用車両及び会議用ソフト等であります。
2.報告セグメント利益の合計額は、財務諸表計上額(営業利益)と一致しております。
3.減価償却費には長期前払費用の償却が含まれております。2019/06/26 14:53
#3 リース取引関係、財務諸表(連結)
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
2019/06/26 14:53
#4 主な資産及び負債の内容(連結)
固定資産
イ 投資有価証券(その他有価証券)
銘柄別内訳
銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(千円)
丸全昭和運輸㈱118,400355,200
三井住友トラスト・ホールディングス㈱48,574193,130
㈱みずほフィナンシャルグループ906,063155,208
松井建設㈱150,000106,500
㈱アルプス技研52,60097,152
その他553,303370,536
合計1,828,9401,277,727
ロ 差入保証金
相手先別内訳
相手先金額(千円)
三井住友ファイナンス&リース㈱1,000,000
中日本高速道路㈱133,500
その他30,723
合計1,164,223
2019/06/26 14:53
#5 事業用土地の再評価に関する注記
なお、税効果会計考慮後の再評価差額は、「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出しております。
・再評価を行った年月日…2002年3月31日
2019/06/26 14:53
#6 固定資産の減価償却の方法
固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6~50年
車両運搬具 2~6年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
均等償却を行っております。2019/06/26 14:53
#7 固定資産売却損の注記
固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度
(自 2017年4月1日
至 2018年3月31日)
当事業年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
車両運搬具10千円千円
2019/06/26 14:53
#8 固定資産売却益の注記
固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度
(自 2017年4月1日
至 2018年3月31日)
当事業年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
車両運搬具36,691千円18,494千円
2019/06/26 14:53
#9 固定資産除却損の注記
固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度
(自 2017年4月1日
至 2018年3月31日)
当事業年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
機械及び装置千円1,092千円
車両運搬具0
工具、器具及び備品21
211,092
2019/06/26 14:53
#10 有形固定資産、地域ごとの情報
固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2019/06/26 14:53
#11 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2019/06/26 14:53
#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において、投資活動の結果支出した資金は、926,609千円(前期は428,711千円の収入)となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出925,822千円、主な増加要因は有形固定資産の売却による収入33,147千円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2019/06/26 14:53
#13 資産除去債務関係、財務諸表(連結)
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
期首残高16,014千円16,241千円
有形固定資産の取得に伴う増加額
時の経過による調整額227230
2019/06/26 14:53
#14 重要な会計方針、財務諸表(連結)
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2019/06/26 14:53

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