- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(1) セグメント利益の調整額△478,782千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額7,042,061千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産で、主に預金及び本社に係る固定資産であります。
(3) 減価償却費の調整額19,052千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
2026/06/25 14:01- #2 セグメント表の脚注(連結)
- 整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△569,835千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額7,718,435千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産で、主に預金及び本社に係る固定資産であります。
(3) 減価償却費の調整額18,255千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額92,849千円は、業務基幹システム等であります。
2.報告セグメント利益の合計額は、連結財務諸表計上額(営業利益)と一致しております。
3.減価償却費には長期前払費用の償却が含まれております。2026/06/25 14:01 - #3 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
① リース資産の内容
有形固定資産
貨物運送事業において連結子会社であります魚津運輸株式会社が使用する車両と、商品販売事業における東部海老名物流センター及び座間センター設置の太陽光発電設備(機械及び装置)であります。
2026/06/25 14:01- #4 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
なお、税効果会計考慮後の再評価差額は、「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出しております。
・再評価を行った年月日…2002年3月31日
2026/06/25 14:01- #5 事業等のリスク
当社グループでは、物流管理業務の効率化のためDXを推進しており、生成AIによるサイバー攻撃の高度化等により、サイバー攻撃を受けた場合、社内ネットワークやシステムへの侵入で情報の窃取、破壊、改ざん、システム機能停止等で甚大なる影響を受ける可能性があります。
⑫ 固定資産の減損処理について
当社グループは、事業用の様々な有形・無形の固定資産を計上しており、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。事業環境の大幅な変動が生じた場合や土地等の固定資産価格が下落した場合には減損損失が発生し、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
2026/06/25 14:01- #6 会計方針に関する事項(連結)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
2026/06/25 14:01- #7 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日) |
| 車両運搬具 | 39,893 | 千円 | 39,667 | 千円 |
2026/06/25 14:01 - #8 固定資産除却損の注記(連結)
- 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日) |
| 建物 | 2,183 | 千円 | 758 | 千円 |
| 機械装置 | 0 | | 187 | |
| 車両運搬具 | 15 | | 0 | |
| 工具、器具及び備品 | 33 | | 0 | |
| その他 | - | | 426 | |
| 計 | 2,231 | | 1,372 | |
2026/06/25 14:01 - #9 固定資産除売却損の注記
- 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
| 前事業年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日) | 当事業年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日) |
| 建物 | 2,183 | 千円 | - | 千円 |
| 機械及び装置 | 0 | | 187 | |
| 車両運搬具 | 15 | | 0 | |
| 工具、器具及び備品 | 0 | | 0 | |
| その他 | - | | 426 | |
| 計 | 2,198 | | 613 | |
2026/06/25 14:01 - #10 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2026/06/25 14:01 - #11 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2026/06/25 14:01- #12 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
(テーエス運輸株式会社)
| 流動資産 | 139,780 | 千円 |
| 固定資産 | 165,596 | 千円 |
| のれん | 538,977 | 千円 |
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
該当事項はありません。
2026/06/25 14:01- #13 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 繰延税金負債 | | | | |
| 固定資産圧縮積立金 | △877,766 | | △874,310 | |
| その他有価証券評価差額金 | △492,113 | | △733,932 | |
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)
2026/06/25 14:01- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、投資活動の結果支出した資金は、651,808千円(前期は588,906千円の支出)となりました。主な増加要因は、保険積立金の解約による収入97,514千円、主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出645,288千円、保険積立金の積立による支出137,622千円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2026/06/25 14:01- #15 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
(4) 当該資産除去債務の金額の見積りの変更
当連結会計年度において、当社の不動産賃貸借契約に伴う現状回復義務として計上していた資産除去債務につい て、原状回復費用等の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。この見積りの変更による増加額27,200千円を変更前の資産除去債務残高に加算するとともに、同時に計上した有形固定資産について27,200千円を減損損失として特別損失に計上しております。
2026/06/25 14:01- #16 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した会計上の見積りのうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下の通りです。
1.固定資産の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
2026/06/25 14:01- #17 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下の通りです。
固定資産の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2026/06/25 14:01- #18 重要な会計方針、財務諸表(連結)
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2026/06/25 14:01