訂正有価証券報告書-第111期(2023/04/01-2024/03/31)

②戦略
<気候変動>当社グループは、国際的にも加速している脱化石燃料を後押しするべく、また、新エネルギーの国内での普及を念頭に置き、各種産業用ガス輸送を得意としている魚津運輸株式会社(2022年10月取得)を子会社化し、2024年4月には、同じく産業用ガス輸送を得意とするテーエス運輸株式会社の株式を取得、グループ会社と致しました。
CO2排出量の算定につきましては、2022年度から提出会社の計測を開始し、2023年度からはグループ各社を含むスコープ1～2の計測を実施いたしました。
長期的な戦略と致しましては、保有車両の環境対応車両への切り替え検討や、太陽光発電システムの設置など再生可能エネルギー普及を推進することでCO2排出量削減に努めてまいります。
CO2排出量 (単位:tCO2e)

	2022年度(単体)	2023年度(単体)	2023年度(グループ)
スコープ1	13,661	12,733	15,387
スコープ2	753	742	773
合計	14,415	13,476	16,159

<人材育成及び社内環境整備>当社グループは、ヒトを活かしヒトを育てる方針を打ち出しており、人材の確保・定着、育成、能力開発の支援に注力しております。各個人の多様性を尊重し、自律的なキャリア形成や資格取得を求め、人材育成・人材投資に取り組んでおります。
具体的な資格取得の状況といたしましては、けん引(170名)、危険物取扱者(96名)、毒物劇物取扱責任者(8名)、高圧ガス移動監視者(83名)などで、特に高圧ガス移動監視者については、水素等の産業用ガスの輸送に必要なライセンスであり、2023年度に集中して資格取得を推進し、化石燃料から水素などの次世代エネルギーへシフトしていく今後の動きを見据え輸送体制を強化しております。
※カッコ内は2024年3月31日時点の資格保有者数
また、2024年問題(ドライバーの時間外労働規制)の対応につきましても、残業時間の減少が従業員の生活水準の低下に繋がることの無いよう取り組みを進めております。
③リスク管理
①ガバナンスに記載の通り当社グループでは、サステナビリティ委員会が主体となって気候変動リスクをマネジメントするとともに中心となって気候関連リスクに関する情報・データを収集してまいります。
IPCC(気候変動に関する政府間パネル)によれば、地球温暖化は危険かつ広範な自然破壊を引き起こしており、1850年～1900年を基準として現在までに1.1℃の温暖化に達し、また、今後の継続的な温室効果ガスの排出は更なる地球温暖化をもたらし、最良推定値では2040年までに1.5℃に到達する、としています。この結果、極端な暑熱の増加や海面水位の上昇はほぼ確実とされており、洪水・火災・干ばつなどの原因になりうるとされています。
サステナビリティ委員会はリスクの識別・評価に基づく当社グループの戦略、施策等の方針や提言を取締役会へ報告することとしています。