訂正有価証券報告書-第110期(2022/04/01-2023/03/31)

②戦略
「環境への負荷軽減」は、物流事業を主とする当社グループにって最重要課題の1つです。当社グループでは、自社の事業活動が環境に与える影響が大きいと考えられるCO2排出削減に取り組み、事業活動によって発生する環境負荷を軽減し、脱炭素社会・循環型社会の実現をめざします。
CO2排出削減をはじめとするサステナビリティに関する取り組みの中でも、当社グループが重要なテーマと位置付けている気候変動への対応についての当社グループの戦略は以下の通りです。
TCFD※が提言する気候変動のシナリオ分析と気候変動リスク・機会の選定、事業インパクトの検討を踏まえ、以下の施策を最優先に進めることにより、環境負荷の軽減を推進します。
※TCFD:Task Force on Climate-related Financial Disclosures
CO2排出量の計測と削減に向けた取組み
スコープ1～3※におけるCO2排出量の継続的な計測・認識を行うとともに、スコープ1における排出量削減に向けた取り組みを推進します。
具体的には、2022年度は、自社ビル(横浜市)及び全国各営業所並びに物流センターにおけるスコープ1～2を算定中であり、2023年度中にはグループ各社を含むスコープ1～2の適切な把握に努め、算定値を元に定量的削減目標を設定いたします。
スコープ1については、長期視点で環境対応車両への切り替え等を検討を進めるとともに、スコープ2においては、引き続き物流センターにおける太陽光発電システムを設置・運用を推進することでCO2排出量の削減に努めてまいります。
※スコープ1:事業者自らによる温室効果ガスの直接排出
スコープ2:他社から供給された電気・熱・蒸気の使用に伴う間接排出
スコープ3:スコープ1、2以外の間接排出
③リスク管理
①ガバナンスに記載の通り当社グループでは、サステナビリティ委員会が主体となって気候変動リスクをマネジメントするとともに中心となって気候関連リスクに関する情報・データを収集し、事業活動項目ごとに、気候変動に伴うリスクを網羅的に抽出します。今後は更なる戦略的なアプローチを行うためにリスク管理体制の強化を図ります。次に、抽出したリスクの中から、当社グループにとって重要な気候関連リスクを特定し、「発生可能性」と、「財務への影響度」の2つの評価軸に基づき、その重要性を評価します。サステナビリティ委員会及び営業本部並びに管理本部の責任者によるリスクの識別・評価に基づく当社グループの戦略・施策等の方針や提言を取締役会へ報告することとしています。
今後は、気候変動リスク以外のリスク及び機会を把握し、特に経営に影響を及ぼす課題をもとに、当社グループが取り組むべきマテリアリティ(重要課題)の特定及び解決に向けた施策を協議、検討してまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略
当社グループは、グループ内の異なる経験、技能、属性を反映した多様な視点や価値観の存在が会社の持続的な成長を達成する強みになるとの認識のもと、個人として主体的・自律的なキャリア形成、資格取得を求め、人材育成・人材投資に取り組んでおります。
<人材育成>当社グループは、従業員一人ひとりの「挑戦する気概」に期待しています。社会的インフラを支える人材の育成を目指し、職場でのOJTを通じた成長に加え、能力、スキルや専門性の向上を目的にした資格取得、研修を役割・職種等に応じて展開しています。必要に応じ、資格取得費の会社負担の実施等を行っております。
<健全な職場環境>当社グループは、あらゆる人権を尊重するとともに、様々なバックグラウンドを持った従業員がその能力を発揮し、いきいきと活躍できるような職場環境を目指し、女性従業員や障がいのある従業員の活躍促進、ワークライフバランスに配慮した各種の支援制度の整備(フレックスタイム制・在宅勤務の導入等)、長時間労働の削減対策や有給休暇取得の促進等の取り組みを進めています。