有価証券報告書-第112期(2024/04/01-2025/03/31)

②戦略
<気候変動>当社グループは、脱化石燃料を後押しするべく、2022年10月及び2024年4月に産業用ガス輸送を行っている各社を子会社化しました。
その後は順調に輸送品目のシフトが進んでおり、提出会社の既存輸送に関しても主軸である飲料輸送集中型から産業用ガス輸送への分散が進んでおります。
CO2排出量の算定につきましては、前連結会計年度からグループでの計測を開始しております。
排出量の推移につきましては、2024年4月にテーエス運輸株式会社をグループ化しており、組織の規模が大きく変動しているため、スコープ1排出量を貨物売上高で除した指標を算出いたしました。
組織規模の変化に左右されない指標を捉える事で、CO2排出量の状態をより厳密に分析できると考えております。
CO2排出量 (単位:tCO2e)

	2023年度	2024年度
スコープ1	15,387	14,844
スコープ2	773	800
合計	16,159	15,644

スコープ1排出量を貨物売上高で除した指標

	2023年度	2024年度
グループ貨物売上高	3,725百万円	4,161百万円
指標	4.13	3.57

<人材育成及び社内環境整備>当社グループは、ヒトを活かしヒトを育てる方針を打ち出しており、各個人の多様性を尊重し、自律的なキャリア形成や資格取得を求め、人材育成・人材投資に取り組んでおります。
国内の人手不足問題に対しても、未経験である業界外や若年層からも入社して頂けるよう、職場環境のさらなる改善や育成に注力してまいります。
具体的な取り組みといたしましては、水素等の産業用ガス輸送に必要なライセンスである高圧ガス移動監視者につきまして、次世代エネルギー輸送へのシフトチェンジも見据え、現状よりも手厚い資格取得環境を整え、資格保有者数の増加を図ってまいります。
また、2024年5月14日に発表しております通り、福利厚生制度の拡充並びに雇用環境整備の一環として、従業員向けインセンティブ・プラン(RS信託)を導入しております。
今年度は顧客からの高い評価を得た従業員4名について、特別インセンティブの付与を実行しております。
③リスク管理
①ガバナンスに記載の通り当社グループでは、サステナビリティ委員会が主体となって気候変動リスクをマネジメントするとともに中心となって気候関連リスクに関する情報・データを収集してまいります。
IPCC(気候変動に関する政府間パネル)第6次評価報告書によると、継続的な温室効果ガス排出の影響は、極端な暑熱の増加や海面上昇、また、洪水・火災・干ばつなどの原因にもなりうるとされており、地球規模の気候変動に大きな影響を及ぼしているとされています。サステナビリティ委員会では引き続き信頼できる情報収集に努めると共に、施策等の方針や提言を取締役会へ報告することとしています。