第一交通産業（9035）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 不動産賃貸の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社は、本社に事業形態に沿った管理本部を置き、各管理本部は各事業の活動について包括的な戦略を立案し、展開しております。
従って、当社グループは管理本部を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「タクシー」、「バス」、「不動産分譲」、「不動産賃貸」、「不動産再生」及び「不動産金融」の6つを報告セグメントとしております。
各事業区分の主な事業内容は以下のとおりであります。

2026/06/26 10:41

#2 従業員の状況（連結）

① 連結会社の状況

	2026年3月31日現在
不動産分譲事業	126	(16)
不動産賃貸事業	20	(10)
不動産再生事業	9	(-)

(注)1.従業員数は就業人員(グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含み、派遣社員は含まない。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

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#3 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

用途	場所	種類	減損損失(百万円)
タクシー事業	茨城県	建物、構築物及び土地	13
不動産賃貸事業	福岡県	建物	3
不動産賃貸事業	大分県	建物及び土地	63
不動産賃貸事業	宮崎県	建物及び土地	15
その他事業	福岡県	建物、構築物及び土地	34

当社グループは、主に管理会計上の区分に従い、継続的な収支の把握を行っている単位を一つの資産グループとしております。なお、遊休資産については各資産単位を一つの資産グループとしております。
その結果、タクシー事業用資産、不動産賃貸事業用資産及びその他事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(438百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は建物191百万円、構築物4百万円、機械装置1百万円、土地241百万円であります。

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#4 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1984年 4月	㈱福岡相互銀行(現㈱西日本シティ銀行)入行
2015年 6月	当社執行役員財務部長
2020年 4月	財務部長兼不動産賃貸事業担当
2021年 4月	財務部長兼不動産賃貸事業・駐車場事業担当
2021年 6月	取締役

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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

不動産分譲事業においては、労務費の高騰や「ZEH-M Oriented」採用に伴う建築費の上昇により、主要顧客層にとって厳しい価格設定が続くなど、中古市場との競合を含め不透明な事業環境にあります。加えて、地政学リスクに伴う資材調達の不安定化や製品価格への影響も懸念されます。これらの状況を鑑み、プロジェクト用地の仕入れ及び建設着工については、従来以上に厳格な基準で判断してまいります。
不動産賃貸事業においては、主要都市での高収益物件の獲得や、商業施設・賃貸住宅の開発計画を推進いたします。既存物件に対しては、入居率の向上、老朽化に伴う大規模修繕、リノベーションによる価値向上を計画的に実施します。また、社内各部門(交通・分譲・パーキング等)との連携を強化し、空き地・空き家等の情報を多角的に収集・活用することで収益基盤の拡大に努めてまいります。
不動産再生事業においては、市場の流動性変化に対応するため、情報先とのリレーション強化を図り、中長期的な情報収集体制を構築します。安定収益の確保に向け、賃料利回りのみならず資産価値を精査したうえで、適時適切な資産の入れ替え(購入・売却)を実施してまいります。

2026/06/26 10:41

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

不動産賃貸事業
不動産賃貸業界においては、主要都市の人気エリアでは地価及び人口増により賃料上昇や空室率の改善がみられますが、地方都市では中心地を除き高齢化及び人口減による厳しい状況が続き、二極化が進んでおり、今後は企業のリモートワークの定着やフリーアドレス化に伴うオフィスの縮小傾向と、原材料価格・人件費等の高騰に伴う飲食店の減少が懸念されています。
当社グループでは、「テナントとともに栄える。お客様とともに栄える」をモットーにテナントから信頼される最良のサービスを提供するため、テナントビルへの防犯カメラの設置、北九州・福岡・大分・宮崎・鹿児島地区のビルテナント及びタクシー等で利用できる共通クーポン券を発行し、テナント利用の促進を図ることにより、同業他社との差別化を図っております。当連結会計年度では、オフィス、住居で所有物件の処分に伴う賃料収入の減少等があったものの、飲食ビルテナントの入居増加により、売上高は5,013百万円(前連結会計年度比3.0%増)、セグメント利益は2,305百万円(同1.2%減)となりました。
なお、当連結会計年度に新潟市で飲食ビル1棟を新たに取得するとともに、北九州市・福岡市・大分市・宮崎市・宮崎県都城市・鹿児島市・広島市・兵庫県尼崎市・大阪市・横浜市・新潟市・仙台市・札幌市の中心街に飲食ビルを所有し、住居・事務所・店舗・倉庫等当社グループが所有する賃貸用不動産の賃貸業務及びオーナー(賃貸用不動産の所有者)からの賃貸経営の受託により、管理物件は15道府県で2,087戸となりました。
また、今後においてもタクシー事業の拠点地域を中心に積極的に収益不動産の仕入れ、賃料収入の向上に努めてまいります。2026/06/26 10:41

#7 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

不動産賃貸事業における賃貸用不動産の評価
(1)当事業年度の貸借対照表に計上した金額

	前事業年度	当事業年度
建物	12,572百万円	12,051百万円
構築物	123百万円	109百万円
土地	28,465百万円	26,154百万円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結注記事項(重要な会計上の見積り)における不動産賃貸事業の内容と同一であります。2026/06/26 10:41

#8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

不動産賃貸事業における賃貸用不動産の評価
(1)当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	41,958百万円	39,083百万円
無形固定資産	536百万円	526百万円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(イ)算定方法
減損の兆候を識別した場合は、物件の今後の使用方針によって、将来キャッシュ・フローまたは路線価等を基礎として見積りを行っております。
(ロ)主要な仮定
見積りにあたって将来キャッシュ・フローを利用する場合は、物件の今後の収支計画が実現可能であるとの仮定を置いております。見積りにあたって路線価等を基礎とする場合は、当該価格で売却可能であると仮定しております。
(ハ)翌年度の連結財務諸表に与える影響
不動産の需要状況の仮定が変化した場合には、将来キャッシュ・フロー等が変動し、損益に影響を及ぼす可能性があります。2026/06/26 10:41