- 9035
- 2026/09/29
- 時価
- 298億円
- PER 予
- 11.35倍
- 2010年以降
- 赤字-33.46倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.57倍
- 2010年以降
- 0.3-1.02倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 3.28%
- ROE 予
- 5.01%
- ROA 予
- 1.25%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
第一交通産業(9035)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 不動産賃貸の推移 - 第二四半期
連結
- 2013年9月30日
- 9億4700万
- 2014年9月30日 +3.48%
- 9億8000万
- 2015年9月30日 -3.27%
- 9億4800万
- 2016年9月30日 +5.8%
- 10億300万
- 2017年9月30日 +2.69%
- 10億3000万
- 2018年9月30日 +1.94%
- 10億5000万
- 2019年9月30日 +12.86%
- 11億8500万
- 2020年9月30日 -11.05%
- 10億5400万
- 2021年9月30日 +10.06%
- 11億6000万
- 2022年9月30日 +5.17%
- 12億2000万
- 2023年9月30日 +5.08%
- 12億8200万
- 2024年9月30日 -7.57%
- 11億8500万
- 2025年9月30日 -3.88%
- 11億3900万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 不動産賃貸事業
不動産賃貸業界においては、感染症の影響により、企業のリモートワーク普及に伴うオフィスの縮小が続いており、加えて原材料価格・人件費等の高騰に伴う飲食店の減少が懸念されています。
当社グループでは、九州沖縄・中国・近畿・北陸・関東・東北・北海道の15道府県で、飲食ビルを中心に商業施設・オフィスビル・マンション・倉庫・駐車場等2,067戸の賃貸及び管理を行っております。飲食ビルテナントへの取組みとして、九州地区で当社グループタクシーとテナント内で利用が出来る「共通クーポン券」の販売を前年に引き続き実施し、飲食ビルの利用客増加、既存テナントの囲い込み及び新規入居の推進を図っており、今後も継続して営業支援に取り組むとともに、タクシー事業の拠点となる主要地域においてシナジー効果と営業エリアの拡大、パーキング事業との連携強化を進めることで、収益力の高い賃貸物件の購入を積極的に行い、賃料収入の向上に努めてまいります。
売上高につきましては、飲食ビル等の入居率の回復、新規賃貸物件の増加等により2,592百万円(前年同四半期比6.4%増)、セグメント利益は1,282百万円(同5.1%増)となりました。2023/11/13 9:53