- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
②サステナビリティへの取組
当社グループでは、「EVタクシー・EVバス等の環境対応車の導入」や「ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)仕様のマンション・住宅の開発」など、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを積極的に推進しています。2025年3月期においては、以前より課題と認識していた「取組成果の可視化」に向け、当社グループ全体におけるCO₂排出量(Scope1及びScope2)を初めて数値化し、基準年度比での排出動向を把握しました。
今後は、グループの中でも特にCO₂排出量の多いタクシー・バス事業を中心に、気候変動に関連するリスク及び機会を中長期的視点から特定・分析し、中長期の排出削減戦略の策定と、具体的な対応策の実行を進めてまいります。
2025/06/27 10:38- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社は、本社に事業形態に沿った管理本部を置き、各管理本部は各事業の活動について包括的な戦略を立案し、展開しております。
したがって、当社グループは管理本部を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「タクシー」、「バス」、「不動産分譲」、「不動産賃貸」、「不動産再生」及び「不動産金融」の6つを報告セグメントとしております。
各事業区分の主な事業内容は以下のとおりであります。
2025/06/27 10:38- #3 事業の内容
(1)
タクシー事業(121社)
| 事業の内容 | 会社名 |
| タクシー・ハイヤー | 第一交通サービス㈱、北九州第一交通㈱、第一交通㈱(小倉)、第一交通㈱(徳力)、戸畑第一交通㈱、㈱第一交通(八幡)、八幡第一交通㈱、若松第一交通㈱、ひかり第一交通㈱、福岡第一交通㈱、新協第一交通㈱、㈱第一交通(アイランドシティ)、福岡東第一交通㈱、早良第一交通㈱、第一交通㈱(大野城)、久留米第一交通㈱、那覇第一交通㈱、沖縄第一交通㈱、㈱鏡原第一交通、オリオン第一交通㈱、㈱てだこ第一交通、鹿児島第一交通㈱、第一交通㈱(川内)、第一交通㈱(阿久根)、宮崎第一交通㈱、大分第一交通㈱、王子第一交通㈱、第一交通㈱(豊南)、肥後第一交通㈱、熊本第一交通㈱、長崎第一交通㈱、徳島第一交通㈱、松山第一交通㈱、富士第一交通㈲(松山)、すみれ第一交通㈱、松山西第一交通㈱、第一交通㈱(岩国)、第一交通㈱(周南)、福川第一交通㈱、下関第一交通㈱、柳井第一交通㈱、玖珂第一交通㈱、広島第一交通㈱、平和第一交通㈱、つるみ第一交通㈲、はと第一交通㈱、第一交通㈱(益田)、富士第一交通㈱(大田)、みなと第一交通㈱、出雲第一交通㈱、第一交通㈱(松江)、米子第一交通㈱、和歌山第一交通㈱、御坊第一交通㈱、白浜第一交通㈱、熊野第一交通㈱、橋本第一交通㈱、第一交通㈱(神戸)、第一交通㈱(姫路)、相生神姫第一交通㈱、名神第一交通㈱、大阪第一交通㈱(堺)、堺第一交通㈱、南大阪第一交通㈱、第一交通㈱(枚方)、大阪第一交通㈱(泉州)、大阪第一交通㈱(河南)、京都第一交通㈱、八光第一交通㈱、宇治第一交通㈱、大津第一交通㈱、滋賀第一交通㈱、三重第一交通㈱、鯱第一交通㈱、大宝第一交通㈱、熱海第一交通㈱、沼津第一交通㈱、第一交通㈲(富士宮)、第一交通㈱(松本)、相互第一交通㈱、第一観光タクシー㈱、あづみの第一交通㈱、第一交通㈱(高島)、第一交通㈱(佐久)、アルプス第一交通㈱、山梨第一交通㈱、甲州第一交通㈱、武田第一交通㈱、玉幡第一交通㈱、敦賀第一交通㈱、加賀第一交通㈱、金沢第一交通㈱、新潟第一交通㈱、ヒノデ第一交通㈱(神奈川)、第一交通㈱(足立)、芙蓉第一交通㈱、第一交通㈱(東京)、ヒノデ第一交通㈱(東京)、江戸川第一交通㈱、第一交通武蔵野㈱、ヒノデ第一交通㈱(千葉)、埼玉第一交通㈱、大久保第一交通㈱、サン第一交通㈱、県都第一交通㈱、高崎第一交通㈱、群北第一交通㈱、茨城第一交通㈱、観光第一交通㈱(水戸)、湊第一交通㈱(ひたちなか)、土浦第一交通㈱、仙台第一交通㈱、観光第一交通㈱(仙台)、第一交通㈱(松島)、南仙台第一交通㈱、札幌第一交通㈱、興亜第一交通㈱、北広島第一交通㈱、㈱函館第一交通、函館第一交通㈱、苫小牧第一観光ハイヤー㈱ |
(2)バス事業(5社)
- #4 事業等のリスク
なお、その調達形態につきましては、個別事業採算や金融情勢及び金利動向を考慮しながら資金調達を図っており、特に短期借入金の機動的活用や、金利上昇リスクを想定して長期固定金利による調達に傾注しております。その結果、不動産金融事業を除く当社グループにおいては、借入金に占める短期借入金の比率が2025年3月期は7.3%と低シェアに留まるとともに、長期借入金に占める固定金利の比率が2025年3月期は20.9%となっております。調達コスト面において金融費用の縮減に努めるとともに、金利上昇局面での費用抑制に備えておりますが、有利子負債の増加や急激な金利上昇によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
4.タクシー・バス事業の人材確保と稼働率について
タクシー・バス業界においては、乗務員の平均勤続年数が短く、退職率も高い傾向にあります。これは主に業界で慢性的に2種免許・大型2種免許保有者が不足しており、転職しやすい環境であり、感染症まん延期に高年齢の乗務員が離職したこと等が起因となり、こうした乗務員の確保状況は、稼働率に多大な影響を及ぼしております。
2025/06/27 10:38- #5 会計方針に関する事項（連結）
なお、顧客への商品の提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入れ先に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
・タクシー事業
タクシー事業においては、顧客の求めに応じて、旅客を輸送し、その対価として運賃及び料金を収受するもので、道路運送法による一般乗用旅客自動車運送事業の免許を得てタクシーの営業を行っております。また、介護車両、寝台車両、ジャンボ、大型、ハイヤー等の車両も取り揃えており、随時不特定多数の顧客の求めに応じて輸送しております。
2025/06/27 10:38- #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
タクシー事業
タクシー事業においては、顧客の求めに応じて、旅客を輸送し、その対価として運賃及び料金を収受するもので、道路運送法による一般乗用旅客自動車運送事業の免許を得てタクシーの営業を行っております。また、介護車両、寝台車両、ジャンボ、大型、ハイヤー等の車両も取り揃えており、随時不特定多数の顧客の求めに応じて輸送しております。
従ってタクシー事業においては、乗客に通知された目的地に合理的な道筋で安全に顧客を運送するという履行義務を負っているため、乗客が目的地で降車した時点で収益を認識しております。
2025/06/27 10:38- #7 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2025年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| タクシー事業 | 9,870 | (1,533) |
| バス事業 | 808 | (51) |
(注)1.従業員数は就業人員(グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含み、派遣社員は含まない。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
- #8 指標及び目標（連結）
環境対応車への代替を積極的に進めた結果、2024年度のCO₂排出量は、基準年度である2013年度比で約57,662トン、削減率約37%の削減を達成しています。
なお、タクシー専用車両であるトヨタ・コンフォート(LPG)をジャパンタクシー(LPGハイブリッド)に代替した場合、CO₂排出量は約50%削減され、EVタクシーに代替した場合は約3分の1まで削減されることが確認されています。
現在、サステナビリティ推進委員会を中心に、温室効果ガス排出量の削減目標などの策定を進めております。これらの指標及び目標は、今後の開示の中で順次明示してまいります。
2025/06/27 10:38- #9 提出会社の株式事務の概要（連結）
- タクシークーポン券のみ、券面額の範囲内でカタログ掲載商品への引換え、又は那覇バス・琉球バス交通の那覇営業所において交通ICカード「OKICA」へチャージができます。(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。2025/06/27 10:38
- #10 沿革
1960年6月一般乗用旅客自動車運送事業を営む目的で創業者の黒土始及びその親族で第一
タクシー㈲(第一交通産業㈱に吸収合併)を設立し、業務拡大を目指し北九州市の㈲錦
タクシー(第一交通産業㈱に吸収合併)を買収いたしました。その後不動産関係事業を営み、関係会社の管理統括指導を目的として第一通産㈱(現 第一交通産業㈱)を設立いたしました。
| 年 月 | 事 項 |
| 1964年 9月 | 不動産関係事業等を営み、関係会社の管理統括指導を目的として第一通産㈱(現 第一交通産業㈱)を設立 |
| 1967年 6月 | 宮崎県の㈲すみれタクシー(第一交通産業㈱に吸収合併)を買収し、宮崎県へ進出 |
| 1968年 1月 | 自動車修理業を営む目的として、第一通産㈱自動車整備工場(現 ㈱第一モータース(北九州))を開設 |
- #11 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
| 用途 | 場所 | 種類 | 減損損失(百万円) |
| タクシー事業用資産 | 大分県 | 建物、構築物、機械装置及び土地 | 195 |
| タクシー事業用資産 | 愛媛県 | 建物、機械装置及び土地 | 36 |
| タクシー事業用資産 | 兵庫県 | 建物及び土地 | 76 |
| タクシー事業用資産 | 茨城県 | 建物、構築物及び土地 | 13 |
| 賃貸事業用資産 | 福岡県 | 建物 | 3 |
当社グループは、主に管理会計上の区分に従い、継続的な収支の把握を行っている単位を一つの資産グループとしております。なお、遊休資産については各資産単位を一つの資産グループとしております。
その結果、
タクシー用資産、賃貸用資産及びその他事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(438百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は建物191百万円、構築物4百万円、機械装置1百万円、土地241百万円であります。
- #12 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1992年 4月 | 当社入社 |
| 2023年 6月 | 交通事業統括副本部長関東・静岡地区担当 |
| 2024年 6月 | 交通事業統括副本部長タクシーネットワーク推進担当 |
| 2025年 4月 | 交通事業統括副本部長(現任) |
- #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社グループは、連結収益及び連結利益の増大を図り、更なる競争力・企業体質を強化するため以下の項目を重点的に推進してまいります。
① 地域密着のタクシー事業、バス事業並びに不動産事業をベースにして、他業種との業務提携等を進め、快適な生活環境を創造するLANS(ローカル・エリア・ネット・サービス)カンパニーの確立を目指してまいります。
② 今後のタクシー事業における事業拡大・エリア拡大については、必要に応じては需要の多い大都市圏・地方主要都市圏を中心にM&Aを実施するとともに、投資効率の向上を図るための事業所の統廃合や車両移動、既存事業所のスクラップアンドビルドにも取り組み、より地域に密着した営業戦略、小回りの利いたサービスの実施等、意思決定の迅速化と経営責任を明確にすることで、より強固な企業集団の構築を推進してまいります。
2025/06/27 10:38- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度における我が国経済は、経済活動の緩やかな回復基調が続いているものの、世界的な情勢不安、円安の進行等に伴う原材料価格上昇、物価高騰の影響による実質賃金の減少など、個人消費は持ち直しに足踏みがみられます。
このような状況のもと、当連結会計年度の経営成績は、タクシー・バス事業で移動需要の順調な回復及び運賃改定による増収となったものの、不動産分譲事業における分譲マンションの新規竣工物件の反動減を主要因として売上高は99,459百万円(前連結会計年度比1.2%減)となり、不動産分譲事業・バス事業で増益となったものの、タクシー事業において需要の増加に対応するため乗務員採用強化や乗務員教育などの人的投資を進めたこと等により営業利益は3,045百万円(同0.3%減)、経常利益は4,010百万円(同0.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に計上した特別損失の反動減により1,756百万円(同91.0%増)となりました。
また、当連結会計年度より、従来の「金融事業」を「不動産金融事業」に名称変更しております。この報告セグメントの名称変更がセグメント情報に与える影響はありません。
2025/06/27 10:38- #15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
・タクシー事業
タクシー事業においては、顧客の求めに応じて、旅客を輸送し、その対価として運賃及び料金を収受するもので、道路運送法による一般乗用旅客自動車運送事業の免許を得てタクシーの営業を行っております。また、介護車両、寝台車両、ジャンボ、大型、ハイヤー等の車両も取り揃えており、随時不特定多数の顧客の求めに応じて輸送しております。
従ってタクシー事業においては、乗客に通知された目的地に合理的な道筋で安全に顧客を運送するという履行義務を負っているため、乗客が目的地で降車した時点で収益を認識しております。
2025/06/27 10:38
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
