有価証券報告書-第62期(2025/04/01-2026/03/31)
※5 減損損失
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
当社グループは、主に管理会計上の区分に従い、継続的な収支の把握を行っている単位を一つの資産グループとしております。なお、遊休資産については各資産単位を一つの資産グループとしております。
その結果、タクシー事業用資産、不動産賃貸事業用資産及びその他事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(438百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は建物191百万円、構築物4百万円、機械装置1百万円、土地241百万円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。
回収可能価額を正味売却価額により測定する場合の時価は、土地については路線価等、建物については備忘価額等としております。なお、重要な資産については、不動産鑑定評価等を基礎として算定しております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
当社グループは、主に管理会計上の区分に従い、継続的な収支の把握を行っている単位を一つの資産グループとしております。なお、遊休資産については各資産単位を一つの資産グループとしております。
その結果、タクシー事業用資産、不動産賃貸事業用資産及びその他事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,092百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は建物387百万円、構築物10百万円、土地301百万円、リース資産371百万円、その他21百万円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。
回収可能価額を正味売却価額により測定する場合の時価は、土地については路線価等、建物については備忘価額等としております。なお、重要な資産については、不動産鑑定評価等を基礎として算定しております。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
| 用途 | 場所 | 種類 | 減損損失(百万円) |
| タクシー事業 | 大分県 | 建物、構築物、機械装置及び土地 | 195 |
| タクシー事業 | 愛媛県 | 建物、機械装置及び土地 | 36 |
| タクシー事業 | 兵庫県 | 建物及び土地 | 76 |
| タクシー事業 | 茨城県 | 建物、構築物及び土地 | 13 |
| 不動産賃貸事業 | 福岡県 | 建物 | 3 |
| 不動産賃貸事業 | 大分県 | 建物及び土地 | 63 |
| 不動産賃貸事業 | 宮崎県 | 建物及び土地 | 15 |
| その他事業 | 福岡県 | 建物、構築物及び土地 | 34 |
当社グループは、主に管理会計上の区分に従い、継続的な収支の把握を行っている単位を一つの資産グループとしております。なお、遊休資産については各資産単位を一つの資産グループとしております。
その結果、タクシー事業用資産、不動産賃貸事業用資産及びその他事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(438百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は建物191百万円、構築物4百万円、機械装置1百万円、土地241百万円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。
回収可能価額を正味売却価額により測定する場合の時価は、土地については路線価等、建物については備忘価額等としております。なお、重要な資産については、不動産鑑定評価等を基礎として算定しております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
| 用途 | 場所 | 種類 | 減損損失(百万円) |
| タクシー事業 | 福岡県 | リース資産他 | 383 |
| タクシー事業 | 三重県 | 建物、構築物及び土地 | 9 |
| タクシー事業 | 愛知県 | 建物 | 17 |
| タクシー事業 | 静岡県 | 建物、構築物、機械装置及び土地 | 255 |
| タクシー事業 | 新潟県 | 建物、構築物、機械装置及び土地 | 25 |
| タクシー事業 | 茨城県 | 土地 | 1 |
| タクシー事業 | 群馬県 | 建物及び構築物 | 10 |
| 不動産賃貸事業 | 福岡県 | 建物及び土地 | 91 |
| 不動産賃貸事業 | 宮崎県 | 建物及び土地 | 6 |
| 不動産賃貸事業 | 鹿児島県 | 建物 | 7 |
| その他事業 | 鹿児島県 | 建物、構築物、機械装置及び土地他 | 281 |
| その他事業 | 沖縄県 | 建物、車両運搬具及び工具器具備品 | 1 |
当社グループは、主に管理会計上の区分に従い、継続的な収支の把握を行っている単位を一つの資産グループとしております。なお、遊休資産については各資産単位を一つの資産グループとしております。
その結果、タクシー事業用資産、不動産賃貸事業用資産及びその他事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,092百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は建物387百万円、構築物10百万円、土地301百万円、リース資産371百万円、その他21百万円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。
回収可能価額を正味売却価額により測定する場合の時価は、土地については路線価等、建物については備忘価額等としております。なお、重要な資産については、不動産鑑定評価等を基礎として算定しております。