有価証券報告書-第54期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
※5 減損損失
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
当社グループは営業所を基礎として継続的な収支の把握を行っている単位を一つの資産グループとしております。なお、遊休資産については各資産単位を一つの資産グループとしております。
その結果、回収可能価額が著しく下落した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(51百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は土地51百万円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。
回収可能価額を正味売却価額により測定する場合の時価は、対象資産の重要性を考慮して不動産鑑定評価額又は路線価等を基礎として算定しております。
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
| 用途 | 場所 | 種類 | 減損損失(百万円) |
| 賃貸用資産 | 北九州市小倉北区 | 土地 | 51 |
当社グループは営業所を基礎として継続的な収支の把握を行っている単位を一つの資産グループとしております。なお、遊休資産については各資産単位を一つの資産グループとしております。
その結果、回収可能価額が著しく下落した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(51百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は土地51百万円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。
回収可能価額を正味売却価額により測定する場合の時価は、対象資産の重要性を考慮して不動産鑑定評価額又は路線価等を基礎として算定しております。