有価証券報告書-第60期(2023/04/01-2024/03/31)

※5 減損損失
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

用途	場所	種類	減損損失(百万円)
事業用資産 事業用資産 事業用資産	宮崎市錦町 那覇市旭町 那覇市旭町	建物 リース資産 船舶	155 65 41

当社グループは、主に管理会計上の区分に従い、継続的な収支の把握を行っている単位を一つの資産グループとしております。なお、遊休資産については各資産単位を一つの資産グループとしております。
その結果、事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(262百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は建物155百万円、リース資産65百万円、船舶41百万円であります。
なお、建物の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、帳簿価額の全額を減損損失としております。
また、リース資産及び船舶は、その他事業に帰属する資産であり、当初想定した収益が見込めなくなったため、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

用途	場所	種類	減損損失(百万円)
遊休資産	北九州市小倉北区黒原	土地	17

当社グループは、主に管理会計上の区分に従い、継続的な収支の把握を行っている単位を一つの資産グループとしております。なお、遊休資産については各資産単位を一つの資産グループとしております。
その結果、遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(17百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は土地17百万円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。
回収可能価額を正味売却価額により測定する場合の時価は、対象資産の重要性を考慮して不動産鑑定評価を基礎として算定しております。