有価証券報告書-第56期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

※4 減損損失
前連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

用途	場所	種類	減損損失(百万円)
遊休資産	北九州市八幡東区	土地、建物	164

当社グループは、主に管理会計上の区分に従い、継続的な収支の把握を行っている単位を一つの資産グループとしております。なお、遊休資産については各資産単位を一つの資産グループとしております。
その結果、遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(164百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は土地94百万円、建物70百万円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。
回収可能価額を正味売却価額により測定する場合の時価は、対象資産の重要性を考慮して路線価等を基礎として算定しております。
当連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

用途	場所	種類	減損損失(百万円)
事業用資産 事業用資産 事業用資産 事業用資産	鹿児島県阿久根市琴平町 群馬県前橋市総社町 群馬県渋川市渋川 三重県四日市市桜町	土地 土地 土地 のれん	18 26 60 283

当社グループは、主に管理会計上の区分に従い、継続的な収支の把握を行っている単位を一つの資産グループとしております。なお、遊休資産については各資産単位を一つの資産グループとしております。
その結果、事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(389百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は土地105百万円、のれん283百万円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。
回収可能価額を正味売却価額により測定する場合の時価は、対象資産の重要性を考慮して路線価等を基礎として算定しております。また、のれんは、その他事業を営む連結子会社に帰属するものであり、当初想定した収益が見込めなくなったため、未償却残高の金額を減損損失として計上しております。