第一交通産業(9035)の仕掛販売用不動産の推移 - 通期
連結
- 2013年3月31日
- 75億4100万
- 2014年3月31日 +29.2%
- 97億4300万
- 2015年3月31日 +83.41%
- 178億7000万
- 2016年3月31日 -26.74%
- 130億9200万
- 2017年3月31日 -26.28%
- 96億5100万
- 2018年3月31日 +82.24%
- 175億8800万
- 2019年3月31日 +8.33%
- 190億5300万
- 2020年3月31日 +46.99%
- 280億600万
- 2021年3月31日 -26.25%
- 206億5400万
- 2022年3月31日 -27.63%
- 149億4700万
- 2023年3月31日 +11.8%
- 167億1000万
- 2024年3月31日 +0.05%
- 167億1800万
- 2025年3月31日 +24.49%
- 208億1200万
個別
- 2008年3月31日
- 45億7800万
- 2009年3月31日 +7.86%
- 49億3800万
- 2010年3月31日 -30.46%
- 34億3400万
- 2011年3月31日 +71%
- 58億7200万
- 2012年3月31日 +4.77%
- 61億5200万
- 2013年3月31日 -17.25%
- 50億9100万
- 2014年3月31日 +43.86%
- 73億2400万
- 2015年3月31日 +75.11%
- 128億2500万
- 2016年3月31日 -27.43%
- 93億700万
- 2017年3月31日 -37.46%
- 58億2100万
- 2018年3月31日 +134.58%
- 136億5500万
- 2019年3月31日 +18.34%
- 161億6000万
- 2020年3月31日 +56.8%
- 253億3900万
- 2021年3月31日 -26.88%
- 185億2700万
- 2022年3月31日 -32.41%
- 125億2300万
- 2023年3月31日 +12.97%
- 141億4700万
- 2024年3月31日 +3.94%
- 147億500万
- 2025年3月31日 +30.78%
- 192億3100万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- (ロ)棚卸資産2025/06/27 10:38
販売用不動産及び仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) - #2 担保に供している資産の注記(連結)
- (1)担保に供している資産は、次のとおりであります。2025/06/27 10:38
(2)担保付債務は、次のとおりであります。前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 販売用不動産 8,464 8,504 仕掛販売用不動産 10,134 11,885 建物及び構築物 16,914 16,392
- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (1)流動資産2025/06/27 10:38
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比し7,238百万円増加し、93,188百万円となりました。これは、現金及び預金が4,182百万円減少したものの、販売用不動産が5,516百万円、仕掛販売用不動産が4,094百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。
(2)固定資産 - #4 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (1)当事業年度の貸借対照表に計上した金額2025/06/27 10:38
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報前事業年度 当事業年度 販売用不動産 26,059百万円 25,569百万円 仕掛販売用不動産 14,705百万円 19,231百万円
(1)の金額の算出方法は、連結注記事項(重要な会計上の見積り)における不動産分譲事業の内容と同一であります。 - #5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (1)当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した金額2025/06/27 10:38
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報前連結会計年度 当連結会計年度 販売用不動産 35,500百万円 41,016百万円 仕掛販売用不動産 16,718百万円 20,812百万円
(イ)算出方法 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 2.棚卸資産の評価基準及び評価方法2025/06/27 10:38
(1)販売用不動産及び仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)