仕掛販売用不動産

有報情報

#1 たな卸資産の注記（連結）

※1 たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成31年3月31日)	当連結会計年度(令和2年3月31日)
販売用不動産及び商品	27,799百万円	24,843百万円
仕掛販売用不動産等	19,053	28,006
原材料及び貯蔵品	202	199

2020/06/26 11:09

#2 担保に供している資産の注記

(1)担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度(平成31年3月31日)	当事業年度(令和2年3月31日)
販売用不動産	10,651	4,869
仕掛販売用不動産	12,410	20,453
建物	15,753	16,040

(2)担保に係る債務は、次のとおりであります。

2020/06/26 11:09

#3 資産の評価基準及び評価方法

2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)販売用不動産及び仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

2020/06/26 11:09

#4 追加情報、財務諸表（連結）

この結果、当事業年度において販売用不動産評価損545百万円、固定資産の減損損失18百万円の計上を行っております。また、繰延税金資産の回収可能性の判断を行っておりますが、この仮定による取崩しはありません。
なお、令和2年3月末で販売用不動産及び仕掛販売用不動産の残高は、それぞれ14,683百万円及び25,339百万円であり、上記の想定から収束が遅れ見込販売価格が下落すると、翌期以降の販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価に影響を与える可能性があります。
また、令和2年3月末で有形固定資産及び無形固定資産の残高は、それぞれ62,529百万円及び136百万円であり、上記の想定から収束が遅れ見積り将来キャッシュ・フローが低下すると、固定資産の減損損失の見積りに影響を与える可能性があります。

2020/06/26 11:09

#5 追加情報、連結財務諸表（連結）

この結果、当連結会計年度において販売用不動産評価損866百万円、固定資産の減損損失389百万円の計上を行っております。また、繰延税金資産の回収可能性の判断を行っておりますが、この仮定による取崩しはありません。
なお、令和2年3月末で販売用不動産及び仕掛販売用不動産の残高は、それぞれ24,811百万円及び27,997百万円であり、上記の想定から収束が遅れ見込販売価格が下落すると、翌期以降の販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価に影響を与える可能性があります。
また、令和2年3月末で有形固定資産及び無形固定資産の残高は、それぞれ89,965百万円及び680百万円であり、上記の想定から収束が遅れ見積り将来キャッシュ・フローが低下すると、固定資産の減損損失の見積りに影響を与える可能性があります。

2020/06/26 11:09

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(ロ)たな卸資産
販売用不動産及び仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

2020/06/26 11:09