純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※8 土地再評価
当社は、「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布 法律第34号)及び平成13年3月31日の同法律の改正に基づき、事業用土地の再評価を行っております。評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、差額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
(再評価の方法)

2015/06/29 13:07

#2 引当金の計上基準

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
当該変更に伴う当事業年度の期首の退職給付引当金、繰越利益剰余金並びに1株当たり純資産に与える影響は軽微であります。また、当事業年度の損益及び1株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。
(4)役員退職慰労引当金

2015/06/29 13:07

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比し2,950百万円増加し、77,400百万円となりました。これは長期借入金が3,023百万円増加したことが主な要因であります。
(5)純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比し4,160百万円増加し、33,896百万円となりました。これは、当期純利益を3,674百万円計上したことが主な要因であります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の19.5%から19.8%へ改善されております。

2015/06/29 13:07

#4 資産の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2015/06/29 13:07

#5 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
当該変更に伴う当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債、利益剰余金並びに1株当たり純資産に与える影響は軽微であります。また、当連結会計年度の損益及び1株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。

2015/06/29 13:07

#6 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2015/06/29 13:07

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	29,736	33,896
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	1,531	1,719
(うち少数株主持分(百万円))	(1,531)	(1,719)

2015/06/29 13:07