当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益金額(円)	25.47	43.90	54.99	63.57

2015/06/29 13:07

#2 引当金の計上基準

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
当該変更に伴う当事業年度の期首の退職給付引当金、繰越利益剰余金並びに1株当たり純資産に与える影響は軽微であります。また、当事業年度の損益及び1株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。
(4)役員退職慰労引当金

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#3 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)

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#4 業績等の概要

当連結会計年度におけるわが国経済は、経済政策や金融政策により景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減、個人所得の伸び悩み、円安に伴う原材料価格の高止まりなど、先行きが不透明な状況が続いております。
このような状況の下、当連結会計年度の当社グループ(当社及び連結子会社)の売上高は90,958百万円(前連結会計年度比0.9%減)、営業利益は7,035百万円(同10.5%増)、経常利益は6,835百万円(同8.7%増)、当期純利益は3,674百万円(同16.1%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。

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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

1.当連結会計年度の経営成績についての分析及び今後の見通し、方針について
当連結会計年度は、「第2事業の状況 1業績等の概要(1)業績」に記載のとおり、経済政策や金融政策により景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、一部の業種や地方においては、個人所得の伸び悩みが消費税増税に伴う反動減を長期化させました。また、円安は輸入商品や原材料価格の高止まりを招いています。当社グループはキャッチコピー「総合生活産業」のもとグループ経営の強化を図った結果、売上高は90,958百万円(前連結会計年度比0.9%減)となりましたが、営業利益は7,035百万円(同10.5%増)、経常利益は6,835百万円(同8.7%増)、当期純利益は3,674百万円(同16.1%増)となりました。
(1)売上高及びセグメント利益等

2015/06/29 13:07

#6 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
当該変更に伴う当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債、利益剰余金並びに1株当たり純資産に与える影響は軽微であります。また、当連結会計年度の損益及び1株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。

2015/06/29 13:07

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
当期純利益(百万円)	3,164	3,674
普通株主に帰属しない金額(百万円)	-	-
普通株式に係る当期純利益(百万円)	3,164	3,674
普通株式の期中平均株式数(千株)	19,551	19,551

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2015/06/29 13:07