減価償却費

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
租税公課	297	309
減価償却費	108	140
支払手数料	562	372

2017/06/29 10:48

#2 事業等のリスク

(2)バス事業
貸切バス部門は、平成28年1月15日に発生した軽井沢スキーバス事故(乗客13人、乗員2名死亡)を踏まえ、再発防止に向けた法令改正などにより道路交通法の更なる厳格化が予想されます。当社グループでは、改正内容に対し的確に対応できるよう、機動的な人員配置と設備投資を行ってまいります。また、(公社)日本バス協会が行っている「貸切バス安全評価認定制度」について、既に三ツ星認定を受けている那覇バス㈱・㈱琉球バス交通以外の他の事業所でも取得に向けた取り組みを行い、その活動を通じて更なる「安全・安心なバスの見える化」に取り組み、お客様に提供してまいります。那覇交通㈱及び琉球バス㈱から事業譲受に伴い引継いだ営業車両(路線バス・観光バス)の大半は老朽化が激しかったため、お客様の利便性やニーズにお応えするため、今後も沖縄振興一括交付金の補助金を活用して路線バスを中心に車両代替を行うことにしております。当社グループでは、乗務員教育による接客・サービスの向上、IC乗車券の活用、効率的なバス路線の見直し、省燃費運転の徹底及び観光バス顧客の獲得に積極的な営業活動を推進してまいりますが、景気の低迷、当該バス車両の代替に伴う減価償却費及びリース料の増加並びに軽油等石油関連商品の価格変動によっては、売上高及び売上総利益に影響を及ぼす可能性があります。
(3)不動産分譲事業

2017/06/29 10:48

#3 売上原価明細書（連結）

【売上原価明細書】

	前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)		当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
経費	1,682	5.9	1,631	9.3
(うち減価償却費)	(809)		(780)
不動産事業売上原価計	28,165	98.9	17,116	98.0

(注)1.不動産事業における原価計算の方法は、個別原価計算によっております。
2.土地代・材料費等・外注費は、販売用不動産に係る原価であります。

2017/06/29 10:48