減価償却費

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
租税公課	309	324
減価償却費	140	133
支払手数料	372	455

2018/06/29 9:48

#2 事業等のリスク

(2)バス事業
貸切バス部門は、平成28年1月15日に発生した軽井沢スキーバス事故(乗客13人、乗員2名死亡)を踏まえ、再発防止に向けた法令改正などにより道路交通法の更なる厳格化が予想されます。当社グループでは、改正内容に対し的確に対応できるよう、機動的な人員配置と設備投資を行ってまいります。また、(公社)日本バス協会が行っている「貸切バス安全評価認定制度」について、既に三ツ星認定を受けている那覇バス㈱・㈱琉球バス交通以外の他の事業所でも取得に向けた取り組みを行い、その活動を通じて更なる「安全・安心なバスの見える化」に取り組み、お客様に提供してまいります。那覇交通㈱及び琉球バス㈱から事業譲受に伴い引継いだ営業車両(路線バス・観光バス)の大半は老朽化が激しかったため、お客様の利便性やニーズにお応えするため、今後も沖縄振興一括交付金の補助金等を活用して路線バスを中心に車両代替を行うことにしております。当社グループでは、乗務員教育による接客・サービスの向上、IC乗車券の活用、効率的なバス路線の見直し、省燃費運転の徹底及び観光バス顧客の獲得に積極的な営業活動を推進してまいりますが、景気の低迷、当該バス車両の代替に伴う減価償却費及びリース料の増加並びに軽油等石油関連商品の価格変動によっては、売上高及び売上総利益に影響を及ぼす可能性があります。
(3)不動産分譲事業

2018/06/29 9:48

#3 売上原価明細書（連結）

【売上原価明細書】

	前事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)		当事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
経費	1,631	9.3	1,844	9.6
(うち減価償却費)	(780)		(802)
不動産事業売上原価計	17,116	98.0	18,789	98.1

(注)1.不動産事業における原価計算の方法は、個別原価計算によっております。
2.土地代・材料費等・外注費は、販売用不動産に係る原価であります。

2018/06/29 9:48

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループにおいては、増加が続く訪日外国人の移動需要の獲得へと繋げる基盤整備、海外配車アプリとの連携模索、他企業と連携したサービス展開、各種クーポン券販売、飲酒運転撲滅とタクシー代行運転、多言語通訳サービス(14カ国語)、中国銀聯・QRコード決済など電子マネー対応、全国タクシー予約センター、タクシー自動配車アプリ「モタク」(年間利用367千件)、「No.1タクシーチケットネットワーク」(提携会社406社、相互利用台数35,994台)、「ママサポートタクシー」(75地域、累計登録者数184,162人、利用回数はのべ388,373回、うち陣痛時利用15,429回)、「子どもサポートタクシー」、認知症サポーター養成講座受講、高齢者・子ども見守り事業等を全国の営業所にて推進しております。路線バス廃止や交通不便地区での移動困難者の外出を支援する「おでかけ乗合タクシー」(44市町村135路線)、高齢者交通事故防止へ寄与する「65歳以上運転免許証返納者割引」、「JTBタクシー定期券」への協力、買い物代行、公共料金の支払い代行、病院等の順番取り、薬の受け取り、お墓掃除・お墓参り等「救援事業・便利屋タクシー」では、高齢者を中心とした利用者の利便性向上と他社との差別化を図っております。乗務員募集・採用では、大阪市内で事業所内保育所(企業主導型保育施設)の開園、女性乗務員の活躍推進へ繋げる女性会議(女子会)の開催、インターネット、ホームページ、テレビCM等の活用により女性乗務員や若年層の採用を進めることで、若返り及び定着を図っております。(括弧内の数値はいずれも平成30年3月31日現在)
以上の結果、売上高は55,823百万円(前連結会計年度比1.5%増)となり、営業所の統廃合による合理化など経費削減に取り組んだものの、燃料価格の高騰、人員不足による人件費の高騰、コンフォート生産中止に伴う前倒しの新車導入やUDタイプ車両の導入推進、タクシー無線のデジタル化による減価償却費の大幅な増加により、セグメント利益は1,262百万円(同35.3%減)となりました。
タクシー認可台数は、当連結会計年度において、静岡県富士宮市の篠原タクシー㈲(23台)及び東京都台東区のユナイテッドキャブ㈱(20台)の買収による増加があったものの、タクシー特措法に基づく特定地域内で預り減車114台(将来UD車等で復活が可能)等により前連結会計年度末比54台減の8,404台となり、このうち71台は同法に基づく特定地域内で稼働が出来ない状態(休車)となっております。

2018/06/29 9:48