当社グループにおいては、沖縄県・広島県・大阪府・北海道を中心に自然災害に見舞われましたが、増加が続く訪日外国人の移動需要の獲得へと繋げる基盤整備、海外配車アプリ(DiDi)との連携開始、多言語通訳サービス(15カ国語)、QRコード決済など電子マネー対応、全国タクシー予約センター、タクシー自動配車アプリ「モタク」、「No.1タクシーチケットネットワーク」(提携会社424社、相互利用台数36,475台)、「ママサポートタクシー」(75地域、累計登録者数215千人、利用回数はのべ470千回、うち陣痛時利用18千回)、「子どもサポートタクシー」、他企業と連携したサービス展開、各種クーポン券販売等を全国の営業所にて推進しております。路線バス廃止や交通不便地区での移動困難者の外出を支援する「おでかけ乗合タクシー」(46市町村145路線)、高齢者の交通事故防止へ寄与する「65歳以上運転免許証返納者割引」、買い物代行、病院の順番取り等「救援事業・便利屋タクシー」では、高齢者を中心とした利用者の利便性向上と他社との差別化を図っております。乗務員募集・採用では、事業所内保育所(企業主導型保育施設)の開園、女性乗務員の活躍推進へ繋げる女性会議(女子会)の開催、インターネット、ホームページ、テレビCM等の活用により女性乗務員や若年層の採用を進めることで、若返り及び定着を図っております。(括弧内の数値はいずれも平成30年9月30日現在)
以上の結果、売上高は27,868百万円(前年同四半期比0.8%増)となり、営業所の統廃合による合理化など経費削減に取り組んだものの、燃料価格の高騰、人員不足による人件費の高騰、新車導入やUDタイプ車両の導入推進、タクシー無線のデジタル化による減価償却費の増加により、セグメント利益は674百万円(同0.7%減)となりました。
なお、タクシー認可台数は、タクシー特措法に基づく特定地域内で預り減車231台(将来UD車等で復活が可能)等により前連結会計年度末比123台減の8,281台となり、このうち126台は同法に基づく特定地域内で稼働が出来ない状態(休車)となっております。
2018/11/13 9:23
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
