- 9035
- 2026/09/18
- 時価
- 293億円
- PER 予
- 11.16倍
- 2010年以降
- 赤字-33.46倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.56倍
- 2010年以降
- 0.3-1.02倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 3.34%
- ROE 予
- 5.01%
- ROA 予
- 1.25%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
第一交通産業(9035)の売上高 - その他の推移 - 第二四半期
連結
- 2013年9月30日
- 31億5500万
- 2014年9月30日 +7.29%
- 33億8500万
- 2015年9月30日 +9.16%
- 36億9500万
- 2016年9月30日 +0.19%
- 37億200万
- 2017年9月30日 +1.03%
- 37億4000万
- 2018年9月30日 +3.98%
- 38億8900万
- 2019年9月30日 +1.8%
- 39億5900万
- 2020年9月30日 -11.82%
- 34億9100万
- 2021年9月30日 +6.07%
- 37億300万
- 2022年9月30日 +15.15%
- 42億6400万
- 2023年9月30日 +5.86%
- 45億1400万
- 2024年9月30日 +5.05%
- 47億4200万
- 2025年9月30日 +5.74%
- 50億1400万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)2023/11/13 9:53
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
- #2 売上高又は営業費用に著しい季節的変動がある場合の注記(連結)
- 2.前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)及び当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)2023/11/13 9:53
当社グループの不動産分譲事業では、顧客のニーズに合わせて第4四半期連結会計期間に竣工する物件の割合が高いため、第4四半期連結会計期間の売上高は他の四半期連結会計期間の売上高と比べ、高くなる傾向にあります。 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社グループにおいては、引き続き「ママサポートタクシー」(78地域、累計登録者数482千人、利用回数はのべ1,160千回、うち陣痛時利用39千回)、「子どもサポートタクシー」、「No.1タクシーネットワーク」(提携及び商流サービス利用を含め724社)など、サービス展開を全国の営業所にて推進しております。路線バス廃止や交通不便地区での移動困難者の外出を支援する「おでかけ乗合タクシー」(71市町村288路線)、「救援事業・便利屋タクシー」、「お墓参りサポートタクシー」、低濃度オゾン発生装置の全車搭載など、他社との差別化を図っております。また、脱炭素社会への取り組み「全国タクシーEV化プロジェクト」において、タクシー車両のEV化及び配車システムでの運用効率化に係る開発・実証により、全国で持続可能な環境配慮型タクシー事業の実現を推進しております。乗務員募集・採用では国土交通省「女性ドライバー応援企業」、「働きやすい職場認証制度」のPRと「女性会議」の開催、事業所内保育所や近隣保育施設との業務提携、若年者の採用優遇制度「夢チャレ」、事業所見学会・タクシー運転体験会の実施、インターネット、ホームページ、テレビCM等の活用により女性乗務員や若年層の採用を進めることで、若返り及び定着を図っております。(括弧内の数値はいずれも2023年9月30日現在)2023/11/13 9:53
売上高は利用者の需要回復と運賃改定の進展により25,058百万円(前年同四半期比10.0%増)となり、国土交通省のコロナ対策の特例休車のほか、広範囲にわたる経費削減に取り組んだ結果、セグメント損失は45百万円(前年同四半期はセグメント損失442百万円)と改善しました。
タクシー認可台数は前連結会計年度末比10台増の8,165台ですが、このうちタクシー特措法に基づく特定地域内で稼働ができない状態(休車)の6台及びコロナ対策の特例休車487台が含まれており、稼働可能な台数は7,672台となっております。なお、認可台数に含まれていない預かり減車179台は、将来UD車等で復活が可能となっております。