コロナ禍での営業車両の稼働制限と乗務員へ休業手当を支給するとともに、乗務員募集・採用では国土交通省「働きやすい職場認証制度」のPR、事業所内保育所や近隣保育施設との業務提携、若年者の採用優遇制度「夢チャレ」、事業所見学会の実施、インターネット、ホームページ、テレビCM等の活用により女性乗務員や若年層の採用を進めることで、若返り及び定着を図っております。(括弧内の数値はいずれも2022年9月30日現在)
観光地や大都市圏を中心に感染症拡大抑止に伴う外出自粛により需要の落ち込みが続くなか、前年同四半期に比べ、まん延防止等重点措置解除による行動制限が無い状況が継続し、利用者の穏やかな回復により売上高は22,774百万円(前年同四半期比28.5%増)となり、国土交通省のコロナ対策の特例休車による経費節減のほか、広範囲にわたる経費削減に取り組み利益確保を見込んだものの、稼働の増加と燃料単価の上昇により燃料費が前年同四半期比40.7%(570百万円)増加した結果、セグメント損失は442百万円(前年同四半期はセグメント損失1,638百万円)となりました。
タクシー認可台数は前連結会計年度末比67台増の8,141台ですが、このうちタクシー特措法に基づく特定地域内で稼働が出来ない状態(休車)の9台及びコロナ対策の特例休車583台が含まれており、稼働可能な台数は7,549台となっております。なお、認可台数に含まれていない預り減車212台は、将来UD車等で復活が可能となっております。
2022/11/14 10:23
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