#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自令和2年4月1日至令和2年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

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#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は46百万円、売上原価は46百万円それぞれ減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び営業未収入金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、営業未収入金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
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#3 売上高又は営業費用に著しい季節的変動がある場合の注記（連結）: 2.前第2四半期連結累計期間(自令和2年4月1日至令和2年9月30日)及び当第2四半期連結累計期間(自令和3年4月1日至令和3年9月30日)
当社グループの不動産分譲事業では、顧客のニーズに合わせて第4四半期連結会計期間に竣工する物件の割合が高いため、第4四半期連結会計期間の売上高は他の四半期連結会計期間の売上高と比べ、高くなる傾向にあります。
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社グループにおいては、引続き「ママサポートタクシー」(78地域、累計登録者数382千人、利用回数はのべ922千回、うち陣痛時利用32千回)、「子どもサポートタクシー」、「No.1タクシーネットワーク」(提携会社480社)では共同求人サイト『WAY』の開設など、他企業と連携したサービス展開を全国の営業所にて推進しております。路線バス廃止や交通不便地区での移動困難者の外出を支援する「おでかけ乗合タクシー」(68市町村252路線)、買い物代行、病院の順番取り等「救援事業・便利屋タクシー」では、高齢者を中心とした利用者の利便性向上、お墓参りの代行・同行サービス「お墓参りサポートタクシー」、お客様の安全・安心を第一として各種ウイルスの不活化及び除菌効果が確認されている「低濃度オゾン発生装置」を稼働車両全車に搭載するなど、他社との差別化を図っております。コロナ禍での営業車両の稼働制限と乗務員へ休業手当を支給するとともに、乗務員募集・採用では「雇用創出プラン2021」を打ち出し、解雇や雇止め等求職者や在籍型出向者の受け入れ、当社グループ全社で認証を取得した国土交通省「働きやすい職場認証制度」のPR、事業所内保育所や近隣保育施設との業務提携、若年者の採用優遇制度「夢チャレ」、事業所見学会の実施、インターネット、ホームページ、テレビCM等の活用により女性乗務員や若年層の採用を進めることで、若返り及び定着を図っております。(括弧内の数値はいずれも令和3年9月30日現在)
観光地や大都市圏を中心に新型コロナウイルス感染拡大抑止に伴う外出自粛により、需要の落ち込みが続くものの、前年同四半期比では輸送人員が増加したこともあり、売上高は17,729百万円(前年同四半期は16,280百万円)となり、燃料単価の上昇により燃料費が増加したものの、国土交通省のコロナ対策の特例休車による経費節減のほか、広範囲にわたる経費削減に取り組んだ結果、セグメント損失は1,638百万円(前年同四半期はセグメント損失2,909百万円)となりました。
タクシー認可台数は前連結会計年度末比26台減の8,055台ですが、このうちタクシー特措法に基づく特定地域内で稼働が出来ない状態(休車)の9台及びコロナ対策の特例休車415台が含まれており、稼働可能な台数は7,631台となっております。なお、預り減車226台は将来UD車等で復活が可能となっております。
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