建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
なお、主な耐用年数は建物3～50年であります。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/28 10:08

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)		当連結会計年度(自 平成30年4月1日至 平成31年3月31日)
建物及び構築物土地	3百万円80	建物及び構築物土地	98百万円33
その他	0	その他	-

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#3 固定資産除売却損の注記（連結）

※3 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)		当連結会計年度(自 平成30年4月1日至 平成31年3月31日)
建物及び構築物	273百万円	建物及び構築物	264百万円
その他	11	その他	90

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

(1)担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成30年3月31日)	当連結会計年度(平成31年3月31日)
たな卸資産	16,241	24,126
建物及び構築物	15,729	18,684
土地	43,540	44,923

(2)担保付債務は、次のとおりであります。

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#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3 有形固定資産及び無形固定資産の圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成30年3月31日)	当連結会計年度(平成31年3月31日)
建物及び構築物機械装置及び運搬具無形固定資産「その他」	105百万円320-	300百万円364
計	425	341

※4 有形固定資産の取得価額から控除している国庫補助金等による圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成30年3月31日)	当連結会計年度(平成31年3月31日)
建物及び構築物機械装置及び運搬具有形固定資産「その他」	274百万円3,00985	575百万円3,04585
計	3,369	3,706

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

2.当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
沖縄県那覇市 賃貸不動産 建物 1,554百万円 土地 -百万円
神奈川県鎌倉市 賃貸不動産 建物 844百万円 土地 339百万円

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#7 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

用途	場所	種類	減損損失(百万円)
遊休資産	北九州市八幡東区	土地、建物	164

当社グループは営業所を基礎として継続的な収支の把握を行っている単位を一つの資産グループとしております。なお、遊休資産については各資産単位を一つの資産グループとしております。
その結果、遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(164百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は土地94百万円、建物70百万円であります。

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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

バス事業においては、沖縄県内の路線バスにおけるIC乗車券「OKICA」の運用、AI・自動運転の研究や各種実証実験への参加により乗客の利便性の向上を図るとともに、三線演奏と島唄で人気の「うたばす」「琉まーる」ガイドと大手旅行社とのパッケージツアーによる営業推進、リピーター向け定期観光コースの設定、重複路線の統廃合による効率化、省燃費運転の徹底による燃料費の削減、認証を取得したISO39001やドライブレコーダーを活用した指導強化による事故件数の抑制等、引き続き経費の削減を推進してまいります。また、バス乗務員の確保に対応するため、養成乗務員の採用を推進してまいります。
不動産分譲事業においては、震災復興事業の本格化、公共事業の拡大、不動産市場の回復やオリンピック開催に伴う建設資材の値上がり、建設労働者不足による労務費の上昇などによって、建設工事費が上昇していることから、プロジェクト用地の仕入れに始まる事業はより慎重に行うとともに、新規エリアでのプロジェクトの推進にも取り組んでまいります。また、昨今の建物の安全性にかかる意識の高まりを受け、これまで以上に当社、施工会社、設計事務所との連携を密にし、建築中における当社社員による現場立会いや工事工程確認等を徹底してまいります。戸建事業用地の取得に際しては、立地・生活環境に優れた中小規模団地を中心として、これまでの建売住宅販売とともに、常設住宅展示場を活用した注文住宅受注にも注力してまいります。また、需要の多様化に対応するため、商品企画開発の強化と多角化に取り組むとともに、所有不動産の有効活用に注力してまいります。
不動産賃貸事業においては、引き続き主要都市での高収益物件の獲得、賃貸アパート・マンションの新築計画の推進、既存ビルの入居率向上、家賃滞納者への早期対応、既存ビルの老朽化に伴う中長期大規模修繕の計画立案・実施、住宅物件のリノベーションの実施並びに分譲事業部門、タクシー・バス事業部門やパーキング部門等と連携強化に努め、空き土地・空き家等の多岐にわたる情報を収集してまいります。

2019/06/28 10:08

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は7,736百万円(前連結会計年度は9,917百万円の使用)となりました。これは主に、事業用資産の車両、土地・建物の取得を中心とした有形及び無形固定資産の取得による支出7,557百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2019/06/28 10:08

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物並びに平成19年4月1日以降に取得した営業用車両については定額法
なお、主な耐用年数は建物及び構築物3～50年であります。

2019/06/28 10:08

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
なお、主な耐用年数は建物3～50年であります。

2019/06/28 10:08

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物並びに平成19年4月1日以降に取得した営業用車両については定額法
なお、主な耐用年数は建物及び構築物3～50年であります。
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/28 10:08