有価証券報告書-第55期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 152社
主要な連結子会社の名称
㈱第一ゼネラルサービス
第一ホーム㈱
㈱琉球バス交通
那覇バス㈱
第一交通サービス㈱
北九州第一交通㈱
大阪第一交通㈱(堺)
鯱第一交通㈱
第一交通㈱(足立)
札幌第一交通㈱
なお、第一小倉商工会館㈱は、当社が買収したことにより、DAIICHI ASIA CO.,LTD.及びDAIICHIKOUTSU CARMAKE PRIVATE LIMITEDは、重要性が増したことにより、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。
また、当連結会計年度において、当社は第一メディカル㈱を吸収合併したことにより、連結の範囲から除外しております。
(2)主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社は、テイエムワン㈱、㈱アクシス・ワンであります。
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の非連結子会社の数 2社
主要な会社の名称
ANAWA DEVI DAIICHI JOINT VENTURE CO.,LTD.
なお、ANAWA DEVI DAIICHI JOINT VENTURE CO.,LTD.は、重要性が増したことにより、当連結会計年度から持分法を適用しております。
(2)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等
主要な会社等の名称
主要な会社等の名称は、テイエムワン㈱、㈱アクシス・ワンであります。
(持分法を適用していない理由)
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度は、連結会計年度と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(ロ)たな卸資産
販売用不動産及び仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
その他のたな卸資産
主として最終仕入原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物並びに平成19年4月1日以降に取得した営業用車両については定額法
なお、主な耐用年数は建物及び構築物3～50年であります。
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
主として従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
(ハ)役員退職慰労引当金
当社及び㈱第一ゼネラルサービスは、役員退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金支給内規に基づく連結会計年度末要支給見込額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
(イ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
(ロ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(ハ)未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、3～10年の定額法により償却を行っております。ただし、金額的重要性が乏しいものについては、当該勘定が生じた連結会計年度の費用として処理しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
(イ)消費税等の会計処理
税抜方式を採用しており、控除対象外消費税額等は当連結会計年度の租税公課として処理しております。
(ロ)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。