減価償却費

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)	当事業年度(自 平成30年4月1日至 平成31年3月31日)
租税公課	324	399
減価償却費	133	152
支払手数料	455	681

2019/06/28 10:08

#2 事業等のリスク

当社グループといたしましては、お客様に満足頂くサービスの向上に努め増収を図るとともに、スケールメリットを生かして原材料等の調達費抑制等の経費削減により利益の確保に努めてまいりますが、上記の要因により売上高及び売上総利益に影響を及ぼす可能性があります。
(2)バス事業 貸切バス部門は、平成28年1月15日に発生した軽井沢スキーバス事故(乗客13人、乗員2名死亡)を踏まえ、再発防止に向けた法令改正などにより道路交通法の更なる厳格化が予想されます。当社グループでは、改正内容に対し的確に対応できるよう、機動的な人員配置と設備投資を行ってまいります。また、(公社)日本バス協会が行っている「貸切バス安全評価認定制度」について、既に三ツ星認定を受けている㈱琉球バス交通、二ツ星認定を受けている那覇バス㈱以外の他の事業所でも取得に向けた取り組みを行い、その活動を通じて更なる「安全・安心なバスの見える化」に取り組み、お客様に提供してまいります。那覇交通㈱及び琉球バス㈱から事業譲受に伴い引継いだ営業車両(路線バス・観光バス)の大半は老朽化が激しかったため、お客様の利便性やニーズにお応えするため、今後も路線バスを中心に車両代替を行うことにしております。当社グループでは、乗務員教育による接客・サービスの向上、IC乗車券の活用、効率的なバス路線の見直し、省燃費運転の徹底及び観光バス顧客の獲得に積極的な営業活動を推進してまいりますが、景気の低迷、当該バス車両の代替に伴う減価償却費及びリース料の増加並びに軽油等石油関連商品の価格変動によっては、売上高及び売上総利益に影響を及ぼす可能性があります。
(3)不動産分譲事業 当社グループの不動産分譲事業につきましては、分譲物件の選別、差別化により顧客志向の商品供給を行っておりますが、以下のような業績変動要因があります。

2019/06/28 10:08

#3 売上原価明細書（連結）

【売上原価明細書】

	前事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)		当事業年度(自 平成30年4月1日至 平成31年3月31日)
経費	1,844	9.6	1,922	8.2
(うち減価償却費)	(802)		(871)
不動産事業売上原価計	18,789	98.1	23,020	98.2

(注)1.不動産事業における原価計算の方法は、個別原価計算によっております。
2.土地代・材料費等・外注費は、販売用不動産に係る原価であります。

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループにおいては、増加が続く訪日外国人の移動需要の獲得へと繋げる基盤整備、海外配車アプリ(DiDi、Uber)との連携開始、多言語通訳サービス(16カ国語)、QRコード決済などの電子マネー対応、全国タクシー予約センター、タクシー自動配車アプリ「モタク」、「No.1タクシーチケットネットワーク」(提携会社431社、相互利用台数37,138台)、「ママサポートタクシー」(76地域、累計登録者数244千人、利用回数はのべ561千回、うち陣痛時利用20千回)、「子どもサポートタクシー」、他企業と連携したサービス展開、各種クーポン券販売等を全国の営業所にて推進しております。路線バス廃止や交通不便地区での移動困難者の外出を支援する「おでかけ乗合タクシー」(46市町村144路線)、高齢者の交通事故防止へ寄与する「65歳以上運転免許証返納者割引」、買い物代行、病院の順番取り等「救援事業・便利屋タクシー」では、高齢者を中心とした利用者の利便性向上と他社との差別化を図っております。乗務員募集・採用では、事業所内保育所(企業主導型保育施設)の開園、保育施設との業務提携、女性乗務員の活躍推進へ繋げる女性会議(女子会)の開催、若年者の採用優遇制度「夢チャレ」の実施、インターネット、ホームページ、テレビCM等の活用により女性乗務員や若年層の採用を進めることで、若返り及び定着を図っております。(括弧内の数値はいずれも平成31年3月31日現在)
以上のほか当連結会計年度においては、沖縄県・広島県・大阪府・北海道を中心に自然災害に見舞われ、需給調整による減車があったものの、売上高は55,760百万円(前連結会計年度比0.1%減)となり、燃料価格の高騰、人員不足による人件費の高騰、新車導入やUDタイプ車両の導入推進、タクシー無線のデジタル化による減価償却費の増加があるものの、営業所の統廃合による合理化など経費削減に取り組んだ結果、セグメント利益は1,302百万円(同3.2%増)となりました。
タクシー認可台数は、タクシー特措法に基づく特定地域内で預り減車等により前連結会計年度末比127台減の8,277台ですが、このうち115台は同法に基づく特定地域内で稼働が出来ない状態(休車)であります。そのため稼働可能な台数としては、月間平均として約250台が前連結会計年度より減少しており、前連結会計年度末比で171台減の8,162台となっております。なお、預り減車252台は将来UD車等で復活が可能となっております。

2019/06/28 10:08