無形固定資産

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2019/06/28 10:08

#2 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3 有形固定資産及び無形固定資産の圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成30年3月31日)	当連結会計年度(平成31年3月31日)
建物及び構築物機械装置及び運搬具無形固定資産「その他」	105百万円320-	300百万円364
計	425	341

※4 有形固定資産の取得価額から控除している国庫補助金等による圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

2019/06/28 10:08

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は7,736百万円(前連結会計年度は9,917百万円の使用)となりました。これは主に、事業用資産の車両、土地・建物の取得を中心とした有形及び無形固定資産の取得による支出7,557百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2019/06/28 10:08

#4 設備投資等の概要

そのうち、タクシー事業において営業車両の買替をはじめとして総額1,414百万円、不動産賃貸事業において飲食ビル及び商業施設の取得を中心として5,097百万円の設備投資を実施しました。
なお、上記の設備投資額には、無形固定資産への投資を含めておりません。
また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

2019/06/28 10:08

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、主な耐用年数は建物及び構築物3～50年であります。
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法

2019/06/28 10:08

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、主な耐用年数は建物3～50年であります。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法

2019/06/28 10:08

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物並びに平成19年4月1日以降に取得した営業用車両については定額法
なお、主な耐用年数は建物及び構築物3～50年であります。
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/28 10:08