- #1 のれんの償却方法及び償却期間(連結)
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、3~10年の定額法により償却を行っております。ただし、金額的重要性が乏しいものについては、当該勘定が生じた連結会計年度の費用として処理しております。2019/06/28 10:08 - #2 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
※8 土地再評価
当社は、「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び平成13年3月31日の同法律の改正に基づき、事業用土地の再評価を行っております。評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、差額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
(再評価の方法)
2019/06/28 10:08- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(5)純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比し1,664百万円増加し、43,530百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益を4,193百万円計上したことが主な要因であります。なお、自己資本比率は前連結会計年度末の25.1%から24.8%へ低下しております。
3.当社グループの資本の財源及び資金の流動性
2019/06/28 10:08- #4 資産の評価基準及び評価方法
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
2019/06/28 10:08- #5 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付に係る会計処理の方法
(イ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
(ロ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(ハ)未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2019/06/28 10:08 - #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(ハ)未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
2019/06/28 10:08- #7 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
2019/06/28 10:08- #8 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
4.1株当たり
純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成30年3月31日) | 当連結会計年度(平成31年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 41,865 | 43,530 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 21 | 91 |
| (うち非支配株主持分(百万円)) | (21) | (91) |
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