#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項: 職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
6.消費税等の会計処理
税抜方式を採用しており、控除対象外消費税額等は当事業年度の租税公課として処理しております。
7.連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号令和2年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号平成30年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。2020/06/26 11:09
#2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: の他連結財務諸表作成のための重要な事項
(イ)消費税等の会計処理
税抜方式を採用しており、控除対象外消費税額等は当連結会計年度の租税公課として処理しております。
(ロ)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号令和2年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号平成30年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。2020/06/26 11:09
#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）: (税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2020/06/26 11:09
#4 追加情報、財務諸表（連結）: 外務省から公表されている「全世界に対する感染症危険情報」等の重要なお知らせや内閣官房から公表された緊急事態宣言や政府・自治体の取り組みなどを参考にした上で、新型コロナウイルス感染症の収束により6月以降緩やかに当社の業績は改善することが見込まれるものの、売上高等が感染拡大前の水準程度まで回復するには、概ね1年程度の期間を要するものと想定しております。
当社は、販売用不動産の評価、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行うに当たって、上記の想定を前提とした一定の仮定を用いて会計上の見積りを実施しております。
この結果、当事業年度において販売用不動産評価損545百万円、固定資産の減損損失18百万円の計上を行っております。また、繰延税金資産の回収可能性の判断を行っておりますが、この仮定による取崩しはありません。
2020/06/26 11:09
#5 追加情報、連結財務諸表（連結）: 外務省から公表されている「全世界に対する感染症危険情報」等の重要なお知らせや内閣官房から公表された緊急事態宣言や政府・自治体の取り組みなどを参考にした上で、新型コロナウイルス感染症の収束により6月以降緩やかに当社の業績は改善することが見込まれるものの、売上高等が感染拡大前の水準程度まで回復するには、概ね1年程度の期間を要するものと想定しております。
当社は、販売用不動産の評価、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行うに当たって、上記の想定を前提とした一定の仮定を用いて会計上の見積りを実施しております。
この結果、当連結会計年度において販売用不動産評価損866百万円、固定資産の減損損失389百万円の計上を行っております。また、繰延税金資産の回収可能性の判断を行っておりますが、この仮定による取崩しはありません。
2020/06/26 11:09
#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: (ロ)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号令和2年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号平成30年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
2020/06/26 11:09
#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 7.連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号令和2年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号平成30年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
2020/06/26 11:09