有価証券報告書-第56期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成31年3月31日)				当事業年度 (令和2年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金等		385	百万円			421	百万円
賞与引当金		13				14
退職給付引当金		65				72
役員退職慰労引当金		745				787
投資有価証券評価損		70				70
関係会社株式評価損等		314				390
販売用不動産評価損		327				325
減損損失		240				245
みなし配当		263				263
その他		359				271
繰延税金資産小計		2,786				2,862
評価性引当額		△1,837				△1,940
繰延税金資産合計		949				922
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△166				-
繰延税金負債合計		△166				-
繰延税金資産の純額		782				922

(土地再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債)

	前事業年度 (平成31年3月31日)				当事業年度 (令和2年3月31日)
再評価に係る繰延税金資産		2,625	百万円			2,625	百万円
評価性引当額		△2,625				△2,625
再評価に係る繰延税金資産合計		-				-
再評価に係る繰延税金負債		△1,419				△1,417
再評価に係る繰延税金負債の純額		△1,419				△1,417

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成31年3月31日)				当事業年度 (令和2年3月31日)
法定実効税率		30.5	%			30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		1.4				0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△6.3				△10.1
住民税均等割額		0.4				0.3
評価性引当額の増減		12.4				3.3
抱合せ株式消滅差益		△8.2				-
その他		△0.0				△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率		30.2				24.5