有価証券報告書-第57期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和2年3月31日)				当事業年度 (令和3年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金等		421	百万円			431	百万円
賞与引当金		14				12
退職給付引当金		72				77
役員退職慰労引当金		787				828
投資有価証券評価損		70				70
関係会社株式評価損等		390				563
販売用不動産評価損		325				317
減損損失		245				373
みなし配当		263				262
その他		271				123
繰延税金資産小計		2,862				3,061
評価性引当額		△1,940				△2,008
繰延税金資産合計		922				1,053
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		-				△105
繰延税金負債合計		-				△105
繰延税金資産の純額		922				948

(土地再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債)

	前事業年度 (令和2年3月31日)				当事業年度 (令和3年3月31日)
再評価に係る繰延税金資産		2,625	百万円			2,619	百万円
評価性引当額		△2,625				△2,619
再評価に係る繰延税金資産合計		-				-
再評価に係る繰延税金負債		△1,417				△1,417
再評価に係る繰延税金負債の純額		△1,417				△1,417

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (令和2年3月31日)				当事業年度 (令和3年3月31日)
法定実効税率		30.5	%			30.4	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.6				0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△10.1				△14.7
住民税均等割額		0.3				0.5
評価性引当額の増減		3.3				10.0
その他		△0.1				0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率		24.5				27.0