有価証券報告書-第52期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)				当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金等		390	百万円			375	百万円
賞与引当金		13				12
退職給付引当金		198				161
役員退職慰労引当金		662				658
投資有価証券評価損		125				131
販売用不動産評価損		281				318
減損損失		174				196
その他		112				315
繰延税金資産小計		1,959				2,170
評価性引当額		△974				△1,214
繰延税金資産合計		985				956
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△311				△150
繰延税金負債合計		△311				△150
繰延税金資産の純額		673				806

(土地再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債)

	前事業年度 (平成27年3月31日)				当事業年度 (平成28年3月31日)
再評価に係る繰延税金資産		2,824	百万円			2,680	百万円
評価性引当額		△2,824				△2,680
再評価に係る繰延税金資産合計		-				-
再評価に係る繰延税金負債		△1,511				△1,427
再評価に係る繰延税金負債の純額		△1,511				△1,427

(2)法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)				当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。					32.8	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目						1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目						△3.4
住民税均等割額						0.2
評価性引当増減額						4.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正						1.9
その他						△1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率						35.0

(3)法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.1%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.7%、平成30年4月1日以降のものについては30.5%にそれぞれ変更されております。
なお、これによる当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。