有価証券報告書-第62期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)				当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金等		338	百万円			226	百万円
賞与引当金		18				20
退職給付引当金		79				77
長期未払金(役員退職慰労引当金)		455				436
投資有価証券評価損		132				164
関係会社株式評価損等		612				370
販売用不動産評価損		319				601
減損損失		475				616
みなし配当		269				269
固定資産除却損		537				30
その他		172				182
繰延税金資産小計		3,410				2,996
評価性引当額		△2,168				△2,230
繰延税金資産合計		1,242				766
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△446				△851
その他		△58				△61
繰延税金負債合計		△504				△913
繰延税金資産の純額又は繰延税金負債の純額(△)		737				△147

(土地再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債)

	前事業年度 (2025年3月31日)				当事業年度 (2026年3月31日)
再評価に係る繰延税金資産		2,581	百万円			2,502	百万円
評価性引当額		△2,581				△2,502
再評価に係る繰延税金資産合計		-				-
再評価に係る繰延税金負債		△1,400				△1,399
再評価に係る繰延税金負債の純額		△1,400				△1,399

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)				当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率		30.4	%			30.4	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		19.9				7.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△4.5				△4.7
住民税均等割額		0.6				0.4
評価性引当額の増減		3.6				△1.4
税額控除		△0.6				△0.5
その他		△1.7				△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率		47.7				30.9

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。