有価証券報告書-第54期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)				当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金等		352	百万円			335	百万円
賞与引当金		12				12
退職給付引当金		125				88
役員退職慰労引当金		677				708
投資有価証券評価損		160				160
販売用不動産評価損		316				317
減損損失		182				192
みなし配当		263				263
その他		334				352
繰延税金資産小計		2,425				2,431
評価性引当額		△1,489				△1,493
繰延税金資産合計		936				938
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△191				△263
繰延税金負債合計		△191				△263
繰延税金資産の純額		744				675

(土地再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債)

	前事業年度 (平成29年3月31日)				当事業年度 (平成30年3月31日)
再評価に係る繰延税金資産		2,680	百万円			2,677	百万円
評価性引当額		△2,680				△2,677
再評価に係る繰延税金資産合計		-				-
再評価に係る繰延税金負債		△1,427				△1,419
再評価に係る繰延税金負債の純額		△1,427				△1,419

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)				当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率		30.7	%			30.7	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		2.3				1.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△22.7				△7.7
住民税均等割額		0.5				0.4
評価性引当額の増減		14.8				0.2
その他		0.1				0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率		25.7				25.7