有価証券報告書-第61期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)				当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金等		342	百万円			338	百万円
賞与引当金		15				18
退職給付引当金		77				79
長期未払金(役員退職慰労引当金)		439				455
投資有価証券評価損		99				132
関係会社株式評価損等		588				612
販売用不動産評価損		315				319
減損損失		396				475
みなし配当		262				269
固定資産除却損		529				537
その他		167				172
繰延税金資産小計		3,235				3,410
評価性引当額		△2,026				△2,168
繰延税金資産合計		1,209				1,242
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△436				△446
その他		△59				△58
繰延税金負債合計		△495				△504
繰延税金資産の純額		713				737

(土地再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債)

	前事業年度 (2024年3月31日)				当事業年度 (2025年3月31日)
再評価に係る繰延税金資産		2,605	百万円			2,581	百万円
評価性引当額		△2,605				△2,581
再評価に係る繰延税金資産合計		-				-
再評価に係る繰延税金負債		△1,392				△1,400
再評価に係る繰延税金負債の純額		△1,392				△1,400

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)				当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率		30.4	%			30.4	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		2.7				19.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△9.7				△4.5
住民税均等割額		1.1				0.6
評価性引当額の増減		5.3				3.6
税額控除		△3.0				△0.6
その他		△3.4				△1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率		23.4				47.7

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.4%から31.3%に変更し計算しております。
これによる財務諸表への影響は軽微であります。