有価証券報告書-第51期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)				当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金等		441	百万円			390	百万円
賞与引当金		13				13
退職給付引当金		203				198
役員退職慰労引当金		692				662
投資有価証券評価損		138				125
販売用不動産評価損		312				281
減損損失		221				174
その他		112				112
繰延税金資産小計		2,135				1,959
評価性引当額		△1,070				△974
繰延税金資産合計		1,065				985
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△136				△311
繰延税金負債合計		△136				△311
繰延税金資産の純額		929				673

(土地再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債)

	前事業年度 (平成26年3月31日)				当事業年度 (平成27年3月31日)
再評価に係る繰延税金資産		3,115	百万円			2,824	百万円
評価性引当額		△3,115				△2,824
再評価に係る繰延税金資産合計		-				-
再評価に係る繰延税金負債		△1,667				△1,511
再評価に係る繰延税金負債の純額		△1,667				△1,511

(2)法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)				当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率		37.8	%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		3.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△10.2
住民税均等割額		0.3
同族会社留保金課税		2.7
評価性引当増減額		1.8
その他		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率		35.8

(3)法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.1%となります。
なお、これによる当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。